デジタル通貨イノベーション機構（DCIO）は10月1日、本格的な活動を開始する。金融機関や企業、自治体などが参集し、トークン化預金を中核とする先進的なデジタル通貨・決済インフラの整備と社会実装に取り組む。
発足の経緯と体制
同機構は、2020年に発足した「デジタル通貨フォーラム」を発展改組し、2026年7月に設立された。広範なステークホルダーによる合意形成や当局との対話を進めるほか、調査研究や情報発信、市場環境の整備や標準化、政策提言などを行う。
代表理事には元財務事務次官で弁護士の勝栄二郎氏、副代表理事には元日本銀行決済機構局長の山岡浩巳氏が就任。エグゼクティブアドバイザーには前日本銀行総裁の黒田東彦氏、特別顧問には前日本銀行副総裁の雨宮正佳氏や三菱UFJフィナンシャルグループ取締役執行役会長の亀澤宏規氏らが名を連ねる。
実証実験から社会実装へ
ブロックチェーンや分散台帳、人工知能（AI）などのデジタル技術が発展する中、トークン化預金など新しい機能を取り込んだデジタル通貨を中核とする決済インフラへの関心とニーズが高まっている。こうしたインフラは「オンチェーン金融」など新しい経済活動や、物流・商流・行政・デジタル資産と連動した取引でも重要な役割を果たすと期待されている。
デジタル通貨フォーラムでは、安全で信頼され、新たなデジタル技術を取り込んだインフラのデザインと具体的なユースケースの開拓を進めてきた。足元では内外で民間デジタル通貨の発行が進み、実証実験から社会実装のフェーズへ移行している。海外で官民連携が加速する中、日本でも具体的な整備に向けた体制が求められ、幅広い主体が利用できる安全かつ効率的なデジタル決済インフラを整備し、デジタル経済の発展を支える包摂的・中立的な社団法人として設立された。
今後の取り組み
具体的には、商流・行政・金融の協調領域形成と共通ガイド・標準化の策定、グローバル標準化への参画と日本代表としての役割、官民やプラットフォーム相互間の連携・相互運用の協調形成に取り組む。
今後は地方銀行や金融インフラを提供するIT系企業などからも理事メンバーを迎え、活動を進める予定だ。
