安全保障を維持できない社会は、持続可能と評価しうるのか。この問いは現在、欧州、米国、日本の政策当局と金融機関が、具体的な制度設計の課題として検討を進めている。
本稿では、冷戦後の国際環境を前提に発展してきたサステナブルファイナンスやESG投資の評価体系が、安全保障の要素を十分に組み込んでこなかったことを指摘。地政学的リスクの顕在化を踏まえた評価軸の再設計と、「国家の持続可能性」という統合的概念の必要性を論じるとともに、再設計に伴う課題を検討する。
冷戦後の世界秩序とESG投資の発展
過去約30年間の国際経済秩序は、一つの前提の上に構築されてきた。冷戦終結、ベルリンの壁崩壊、ソ連解体を経て、大国間の軍事的対立が長期的に低減し、自由民主主義と市場経済が国際標準として定着するという見通しである。
グローバリゼーションの進展は、資本、情報、人の国境を越えた移動を拡大。市場経済の発展と国際協調体制の深化が長期的な繁栄と平和の基盤になるという認識が、政策当局と市場参加者の間で広く共有された。
この時代環境の下で発展したのが、サステナブルファイナンスやESG投資である。企業に短期的な財務利益だけでなく、気候変動対策、労働環境や人権の尊重、透明な企業統治への配慮を求めるこのアプローチは、世界の資本配分に大きな影響を与えた。
評価体系の構造的欠落
気候変動対策やサプライチェーン上の人権問題に民間金融の規律を通じて対処する試みは一定の成果を上げており、企業の長期的価値の評価手法としてESG投資が果たしてきた役割は正当に評価されるべきである。
しかし、この評価体系には構造的な欠落があった。国家の安全保障という、社会の持続可能性を支える基礎的条件が、評価項目として明示的に位置付けられてこなかったことである。大国間対立の長期的低減という前提が成立している間は、この欠落は顕在化しなかった。
