元最高裁判事に聞く改正個情法と統計例外の課題
今年7月に成立した改正個人情報保護法に導入された「統計作成等の例外」。AI開発促進への期待がある一方、本人同意なきデータ提供の拡大に批判も。元最高裁判事の宇賀克也氏は、規則・ガイドライン次第と指摘する。
今年7月に成立した改正個人情報保護法に導入された「統計作成等の例外」。AI開発促進への期待がある一方、本人同意なきデータ提供の拡大に批判も。元最高裁判事の宇賀克也氏は、規則・ガイドライン次第と指摘する。
2030年度から実施される新学習指導要領の案が公表された。AI活用を初めて明記しつつ、情報教育を拡充。思考力や表現力を養うため、自分で考える姿勢の重要性を強調する内容だ。
Microsoftは「Microsoft 365 Roadmap」を「AI at Work Roadmap」にリブランドした。8月25日から名称変更を開始し、9月からはDynamics 365、Power Platform、Dataverseのロードマップ情報も掲載する。CopilotなどのAIサービスを含む製品情報の提供場として運営する方針。
Analog Devicesは、半導体製品の設定から分析までを単一環境で行えるデスクトップアプリ「Evaluation Studio」を発表した。MCPサーバを内蔵し、AIアシスタントによる評価支援や自動化にも対応する。
香川県善通寺市の知事選で導入された電子投票は、目立った混乱もなく有権者から「操作が簡単」と好評だった。開票時間は前回より1時間8分短い27分に短縮された。一方、視覚障害者への配慮など課題も残る。
欧州委員会は8月31日、米オープンAIの対話型AI「ChatGPT」をデジタルサービス法(DSA)に基づく「巨大検索エンジン」に指定したと発表。利用者保護や透明性の確保を義務付ける。
LINEヤフーは8月28日、AIエージェントの新ブランド「Agent i」の新機能と、社員が考案した新サービスのプロトタイプを公開した。領域エージェントは4月の7領域から8月には27領域に拡大し、1,200万DAUを達成。10月には単独アプリもリリース予定だ。
月末のExcel集計や転記といった「分析の手前の単純作業」はAIに任せやすい。書籍『Claude Cowork スゴイ活用術』をもとに、複数Excelの横断集計、KPIの可視化、自由記述の分類の進め方と、精度を保つ指示のコツを紹介する。
茅ヶ崎市のDX伴走支援チーム「DX戦隊デジベイターズ」が10カ月で412回出動。現場に寄り添い、職員自らが業務改善できる組織を目指す。最終目標は「デジベイターズの解散」だという。
生成AIの急速な進化は製造業の現場にも影響を与えている。金型製作を手がける藤田工作所の専務取締役・藤田悠矢氏は、AIとの対話を1500時間以上重ね、プログラミング知識がほぼない状態から社内システムをフルスクラッチで内製化。月400~500時間の作業時間削減や紙使用量の月間約6000枚削減を実現したが、その一方で「こうした数字は正直どうでもいい」と語る。
ディズニーとTikTokが新たなコンテンツ共有契約を発表。TikTokのクリエイター動画を米国のDisney+でも配信し、作品とファンの声を一つのアプリ内でつなぐ取り組みがD23で紹介された。
FCNTは8月18日、スマートフォン「arrows Alpha2」の商品戦略発表会を開催した。メモリ高騰という逆風下、前モデルと基本スペックは共通ながら、外観を大幅に刷新し、カメラ操作やデザインを進化させた意欲作となっている。
西九州新幹線の未整備区間を巡る佐賀県とJR九州の協議が始まった28日、県庁での面会で、長崎線上下分離区間(江北―諫早)のICカード導入に言及。古宮社長は「方向性は同じ」と述べた。
警察庁は、組織に属さず単独で過激化する「ローン・オフェンダー」対策として、生成AIでSNS上の投稿を分析し、危険な投稿を抽出して警告につなげる方針を固めた。来年度予算の概算要求にAI関連費用として約89億8000万円を計上した。
米IT大手メタの日本法人Facebook Japanは28日、東京都渋谷区で3日間限定の体験型イベント「Meta AIで挑む、世界一!? “不便”なコンビニ」を開いた。最新AIモデル「Muse Spark」を体験できる。
雲南市のクラフトコーラ製造販売会社「山田屋」が、コーラシロップの原材料となるスパイスの残りかすを使ったアロマオイルを製作した。香りが染みた残りかすの活用法を検討する中で考案した新商品で、「これまでにない香りを多くの人に楽しんでほしい」としている。
9月13日投開票の沖縄県知事選を巡り、SNSを中心に真偽不明の情報が飛び交う。前々回の知事選では五つのパターンに分類され、生成AIの登場で見抜くのが難しくなっている。東京大の瀬川至朗特任教授に対処法を聞いた。
MITの調査で企業の生成AIプロジェクトの95%がROIを得られていないことが判明。ナレッジワークCEOの卯木駿介氏は、自社の業務を知るAIエージェントの構築と、営業時間の増加、各担当者のレベル向上という2つのアプローチが重要だと語る。
NECPCは法人向けPCを「LAVIE」ブランドに統合し、A4ノートPCを刷新。自己メンテナンス構造や対話型AIサポートを備え、情報システム部門の負担と見えないコストを削減する新生モデルの実力を解説する。
スタンフォード大学の研究で、生成AIの影響を受けやすい職種では22〜25歳の若年労働者の雇用が19%低いことが判明。前年の13%から拡大し、新卒採用の低下が主因とされる。
DX推進とAIブームを追い風に、9割の企業がシステムエンジニア(SE)への需要拡大を実感。ITRの調査では上級SEを確保できない企業が42%に達し、人材不足の全体像を2つの調査から読み解く。
ショップチャンネルは27日、創業30周年を機に初の公式キャラクター「ココニシカ!」を発表した。特設サイト公開や地上波CM放送など、顧客との接点強化を図る。
Microsoftが2024年ごろに開発していた未公開OS「Aion」の流出動画や内部資料が紹介された。スタートメニューやデスクトップを廃し、Copilotを中心に据えた設計で、Win32非対応や音声操作などが特徴。製品化の可能性は低いとみられる。
Claude Coworkで期待通りの成果物が出ない原因は、AIの性能ではなく指示の書き方にある。書籍『Claude Cowork スゴイ活用術』は、手順ではなくゴールを渡すことを推奨。5つの要素で構成するプロンプトの型を紹介する。
独身者の出会いを支援する「あきた結婚支援センター」は26日、愛称を「あきまっち」に変更し、ウェブサイトを刷新した。若者に親しみやすい雰囲気を演出し、会員数増加を目指す。
物流業界で生成AIの活用が急速に進んでいる。大手運送会社は荷物の仕分け作業の効率化や配達ルートの最適化にAIを導入し、人手不足の解消や業務負担の軽減につなげる狙いだ。
政府は、行政手続きにおけるAI活用を推進するため、関連法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。書類審査の自動化などで国民の負担軽減と行政効率化を目指す。
HoYoverseは8月25日、gamescom 2026で新作マルチプレイ神話アクション『ノーダスフォール』を発表した。同社初のリアル調タイトルで、プレイヤーは「織り手」となり崩壊した世界の再建を目指す。
政府は、AIを活用した防災情報提供システムの構築に向け、実証実験を開始する。災害時の情報伝達の迅速化と精度向上を目指し、関係省庁が連携して進める。