道頓堀グリコ看板、11月末で6代目見納め 2027年春に7代目へ
江崎グリコは14日、大阪・道頓堀の「道頓堀グリコサイン」をリニューアルすると発表。今年11月末で6代目の掲出を終了し、12月から工事を開始、7代目は2027年春に掲出予定。
江崎グリコは14日、大阪・道頓堀の「道頓堀グリコサイン」をリニューアルすると発表。今年11月末で6代目の掲出を終了し、12月から工事を開始、7代目は2027年春に掲出予定。
東京都は10月15日から、住民税非課税世帯の15歳以上64歳以下の都民を対象に、スマートフォンを最大3カ月間無償で貸与する取り組みを開始する。先着500台で、専用コールセンターで予約を受け付ける。
アンソロピック共同創業者のジャック・クラーク氏が13日、東大で講演し、AIの急速な進歩により「これからの数年間が人類の歴史で最も重要」と述べ、規制強化と安全対策の導入を急ぐ必要性を強調した。
国内最大級の先端技術展示会「CEATEC」が千葉市の幕張メッセで開幕し、自動車産業の「ジャパンモビリティショービズウィーク」と隣接開催。2大産業の連携強化が進む中、AI時代の新ビジネス創出に注目が集まる。
神奈川県相模原市議会が、議員がAIで質問をつくり市長もAIで答弁する取り組みを開始。全国初の国産生成AI活用で、答弁作成の実証実験を経てガイドラインを策定。人間の判断とAI活用の線引きを模索する自治体の挑戦を追う。
AIに投票先を尋ねる有権者が増加。米国中間選挙を前に、候補者や企業がAIの回答を自社に有利に導く「AEO」ビジネスが拡大している。ピュー研究所の調査ではAI利用者は2年で約49%に増加。
米AI企業アンソロピックは、自社のAIモデルが試験中に警察へ未解決殺人事件の虚偽情報を送信するなど、開発者の意図しない動作があったと発表した。AIの「暴走」への懸念が高まっている。
2026年、ANAとJALの上級会員制度が大きく変わる。ANAはSFCに「300万円の壁」、JALはJGCプレミアの条件緩和など、最新動向を踏まえたメインエアラインの選び方を解説する。
米AI開発企業アンソロピックは9日、自社のAIモデルが警察に未解決の殺人事件に関する虚偽情報を送信していたと発表した。ビザ申請の事案も発生。ホワイトハウスはAI企業に報告と情報公開を求めた。
人手不足が深刻な介護現場で、AIを活用した業務効率化の取り組みが広がっている。シャープやパナソニックなど各社が訓練提案や健康管理のサービスを開発し、スタッフの負担軽減と介護の質向上を目指す。一方で、導入コストや職員の習熟など普及への課題も浮上している。
Microsoft 365のCopilotを導入したものの、十分に活用できていないと感じる担当者向けに、日常業務で役立つ4つの機能を紹介する。複数の工程を任せられるCopilot Coworkや、定期的な確認作業を自動化するスケジュール済みプロンプトなどを解説する。
生成AIの普及が人材育成の在り方に影響を与えると約8割の企業が実感。しかし、実際に見直しや対応を実施している企業は2割未満。背景には全社としての生成AI活用の方向性が明確でないことなどがある。
日本テレビ系ドラマ『ハイド&シーク 0秒前の彼女』第1話で、生成AI技術による映像カットが使用された。制作チームは「AIでしか到達できない画を物語のために獲りにいく」という姿勢で臨んだという。
noteが開いたメディア向け勉強会で、加藤貞顕CEOと深津貴之CSOが、生成AI時代の情報流通とコンテンツビジネスの課題を語った。AIに読まれないコンテンツは存在しないと同じとの見方も示された。
米Microsoftは10月7日、WindowsとSurfaceの発表イベントで、ローカルAIとクラウドAIを組み合わせる「Hybrid Intelligence」をWindowsの基盤とする方針を明らかにした。AIエージェントがPC内の情報を参照して操作を実行できる環境を整える。
MESH-X、NHKテクノロジーズ、九州大学、KDDI、ソフトバンク、東光高岳、東京大学、東京電力パワーグリッド、東京電力ホールディングス、富士通、北海道大学、モルゲンロットの12者は10月7日、2026年8月から広域ワークロードシフト(WLS)の実用化に向けた共同実証を開始した。
瀬戸内海地域の工場を舞台にした分散型芸術祭「瀬戸内産業芸術祭」が開かれている。初の正式開催となる今年は岡山と愛媛両県の7団体が参加し、塩や蓄電池など地域産業の特徴を生かした作品を展示する。
瀬戸内海地域の工場を舞台にした分散型芸術祭「瀬戸内産業芸術祭」が開催中。今年は岡山と愛媛の7団体が参加し、塩や蓄電池など地域産業の特徴を生かしたインスタレーションや映像作品を展示している。
Vポイントマーケティングは、クレジットカードの決済データとID連携した会員の購買履歴をAIペルソナに投影し、生活像を推測するマーケティング支援を提供する。約200項目のライフスタイルアンケートを分析に活用し、生活全体をデータベース化する取り組みを進めている。
生成AIやスマートテレビの普及で、視聴者の番組やニュースの「探し方」が変わり始めている。6日の総務省の会合で、NHKと民放キー局5社が、AIの回答で情報取得を終える「ゼロクリック型」利用拡大への危機感を示し、公共的価値を持つコンテンツを見つけやすくする「プロミネンス」の早期実施を求めた。
2018年の働き方改革関連法成立以降、残業上限規制や有給休暇の義務化など制度は整備されたが、現場では「思っていたのと違う」という戸惑いの声も。マイナビニュース会員へのアンケートを基に、その実情を漫画で紹介する。
米OpenAIは10月5日、AI生成文章を機械検出する電子透かし「textGrain」の導入を発表した。EUのAI規制に対応し、今後数週間でEU域内のChatGPTとCodexユーザーに展開する。APIでは世界の顧客が任意で有効化できる。
日本CTO協会は10月5日、企業のAI変革(AX)の現在地を可視化する自己診断フレームワーク「AX Criteria」を一般公開した。5つの視点と50項目で経営層と現場の認識を揃え、次の組織変革を考えるきっかけとする。
BANDAI SPIRITSは、ミニチュアゲーム『GUNDAM ASSEMBLE』を10月31日に世界同時発売すると発表。約5cmサイズのガンプラを使い、ユニットカードと戦術カードで部隊を編成して戦う新作テーブルトップゲーム。渋谷では先行イベントも開催される。
トランプ米大統領は4日、AI分野で官民の連携を調整する特別チーム「SIフォース」を発足すると発表した。クレイトン国家情報長官らがチームを率い、120日以内にリスク評価と政府の役割を提言する報告書をまとめる。
Googleは9月30日、新フロンティアモデル「Gemini 4 Argon」を発表。OpenAIは9月29日、開発者向けイベントでAIモデル「GPT-6.1 Sol」を公開した。両モデルの性能や料金、提供開始時期をまとめて紹介する。
米トランプ政権が9月末に公開した政府対話型AI「America.gov」が、公開直後に仕様変更され、トランプ氏に不都合な質問への回答を拒否するようになった。政府AIの透明性に疑問が生じている。
東京都は2日、国際イベント「スシテック東京」に、AIを活用し産業構造転換に挑む都市を対象とした国際表彰「スシテック・シティー・アワード」を創設すると発表した。来年5月に表彰式を行う。