沖縄県知事選で真偽不明情報、SNSで拡散 見抜く対処法は
沖縄県知事選で真偽不明情報、SNSで拡散 見抜く対処法は

9月13日に投開票が行われる沖縄県知事選を巡り、SNSを中心に真偽不明の情報が飛び交っている。過去の知事選でもデマは拡散し、生成AI(人工知能)の登場によって見抜くのがより難しくなっているという。東京大の瀬川至朗特任教授(ジャーナリズム論)に、出回る情報のパターンや対応法を聞いた。

前々回の知事選で確認された五つのパターン

瀬川特任教授によると、前々回の知事選(2018年)の期間前後にツイッター(現X)の投稿から収集した真偽不明の情報は、大きく五つに分類されるという。①候補者の経歴や行動のネガティブ情報、②政策や公約を誤った評価に誘導、③安全保障への不安を引き起こす、④選挙不正の指摘、⑤偽の世論調査や情勢調査――の五つだ。

有権者の投票行動への影響とファクトチェックの取り組み

こうした情報がSNSなどを通じて拡散され放置されると、有権者の健全な投票行動に影響しかねないとの危惧がある。瀬川特任教授が理事長を務めるNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」(FIJ)は当時、地元メディアや他のNPO法人などと連携してファクトチェックを進めた。

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まずはSNSや新聞記事などで確認を進めるという。

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