米司法省、グーグルにChrome売却要求へ独禁法違反で是正案

米司法省は25日、グーグルに対し、検索市場での独占是正策として、ウェブブラウザ「Chrome」の売却やデータ共有の制限などを求める方針を示した。連邦地裁に提出する是正案の内容が明らかになった。

日本ニュース 2026/08/24 20:38

米司法省は25日、グーグルが検索市場で独占を築いたとする連邦地裁の判断を受け、同社に対する是正案として、ウェブブラウザ「Chrome」の売却や、データ共有の制限などを求める方針を示した。関係筋への取材で明らかになった。

是正案の概要

是正案には、グーグルに対し、検索結果の表示方法や広告の扱いに関する変更も含まれる。司法省は、グーグルが検索市場での優位な地位を維持するために、Chromeやアンドロイドなどの自社製品を優遇していると指摘している。

この是正案は、連邦地裁に提出される予定だ。グーグル側はこれに対し、是正案が行き過ぎだとして反論する構えを見せている。

—

今回の是正案がそのまま認められれば、グーグルの検索事業に大きな影響を与える可能性がある。特にChromeの売却は、グーグルのエコシステムの中核をなすブラウザを失うことになり、検索市場での競争環境が大きく変わる可能性がある。

グーグルは、司法省の主張は事実に基づかないとして争う方針を示しており、今後の法廷闘争が長期化する可能性もある。