警察庁は25日、2026年版の警察白書を公表した。「深刻化するサイバー空間の脅威と警察の新たなる展開」をテーマに、重大なサイバー事案の捜査にあたる国直轄のサイバー特別捜査部の取り組みや、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（ACD）」の導入などを特集した。
サイバー特別捜査部の設置経緯と実績
特別捜査部は22年4月、警察庁のサイバー関連の業務を一元化したサイバー警察局の発足とともにサイバー特別捜査隊として設置された（24年に特別捜査部に改組）。特集では、サイバー攻撃の手口が巧妙化しながら多数発生している情勢の中、同部が設置された経緯や、国際共同捜査での検挙事例、人材育成などについて取り上げた。
ACDは「警察に新たに課せられた重要な任務」
また攻撃元のサーバーなどに侵入して無害化するACDは「警察に新たに課せられた重要な任務」だとし、人材確保・育成や資機材の整備などを進め、サイバー対処能力の一層の向上を図っていくと記した。
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匿流犯罪対策も掲載
トピックスには、強盗や特殊詐欺など、様々な犯罪に関与している匿名・流動型犯罪グループ（匿流）対策を掲載。警察庁が25年10月に新設した「匿流情報分析室」や全国から捜査員を警視庁に集める「匿流ターゲット取り締まりチーム（T3）」といった体制の強化のほか、犯罪グループに架空名義の口座を提供する捜査手法の導入についても触れた。
