AI開発企業の米オープンAIや米アンソロピック、米グーグル、金融機関など100以上の企業と団体が27日、「数カ月以内にAIを悪用したサイバー攻撃は、はるかに広範で巧妙になる」とする共同書簡を公表し、セキュリティー強化を企業や各国政府に呼びかけた。
日本からはNTTデータが参加
書簡はオープンAIが主導。日本企業ではNTTデータが参加した。参加企業数は今後増えていくとみられる。
現状の対策では不十分と警告
書簡は最先端AIで増す脅威に対し「現状のセキュリティー対策では不十分」と警告。「AIで防御能力を高めることもできるが、時間は限られている」とした。
病院や浄水場、インターネットを支えるインフラなどはすでに標的になっている。こうした重要施設は社会全体で守る必要があるとして、政府に資金提供や脅威情報の共有を要請。企業にはサイバー防御を最優先課題とすることを求めた。



