Fantia、警察の刑法175条指導が発端 2次元は撤回
クリエイター支援プラットフォーム「Fantia」が5月からの混乱の経緯を公表。警察から刑法175条(わいせつ物頒布等の罪)に該当する可能性を指摘され、緊急対応として過剰な規制を実施したが、2次元コンテンツは対象外と確認し撤回した。
クリエイター支援プラットフォーム「Fantia」が5月からの混乱の経緯を公表。警察から刑法175条(わいせつ物頒布等の罪)に該当する可能性を指摘され、緊急対応として過剰な規制を実施したが、2次元コンテンツは対象外と確認し撤回した。
YouTubeは6月25日、Short動画プレーヤーに新機能を導入。2倍速再生や「Clear Screen」モードを追加し、低評価ボタンを廃止して「興味なし」などに置き換える。フィードのカスタマイズも変更。
テクノ・マインドがNECパーソナルコンピュータの「VersaPro UltraLite タイプVY」を導入。約20時間の長時間駆動でACアダプタ不要の働き方を実現し、フィールドセールスの生産性を向上させた。
LINEヤフーのグループ全体における自己都合退職者が2025年度に2791人となり、前年度比65%増加した。離職率は9.9%に上昇。フルリモート廃止や出社頻度引き上げが背景か。
総務省は6月25日、ソニーネットワークコミュニケーションズ(SNC)に対し、NURO光などの契約書面を適切に交付していなかったとして行政指導を行った。約5年2カ月にわたり書面交付プロセスが存在しなかった事例も判明。
吸水ツールブランドSTTAから新登場した「テックオシボリ」は、スポンジ素材を使ったフェイスタオル的な製品。硬い状態から濡らすと柔らかくなり、広げたり折り曲げたりして使える。価格は2200円で、サイズはケース入りで174×62mm、約76g。ケースの色はブルーグリーンとダークネイビーの2色。
アップルが6月25日にMacやiPadなどの製品を値上げした理由について、生成AI向けデータセンターの急拡大によるメモリー・ストレージ需要の急増だと海外メディアに説明した。同社は「かつてない上昇幅」と認めつつ、解決策を模索中。
PayPayは6月25日、キャンペーン「PayPayスクラッチくじ」で、QUICPay決済や公共料金支払いなど一部決済でスクラッチカードが配送されない不具合が発生したと発表。未配送分は7月以降順次配送する。
ビックカメラがBTO対応のゲーミングPC「Thunder」の販売を開始。DDR4メモリを採用し、価格を抑えた。ベースモデルはCore i5-14400F、RTX 5060 Ti搭載で21万6800円。
ヤフオク!で楽天グループの優先株主向けSIMカードが出品されていることが判明。LINEヤフーは削除対応を進めており、転売は利用規約違反で悪用リスクも指摘されている。
JRグループ5社は新幹線車内に防火用ブランケットとバケツを配備すると発表。モバイルバッテリーの発火事故を想定し、8月までに全車両に設置。火災の初期消火と再燃防止を図る。
政府はAIエンジニア不足解消のため、2025年度から新たな育成プログラムを開始する。年間1万人の育成を目指し、産学連携で実践的なスキルを習得。
ソニーグループは一部報道で取り沙汰された電気自動車(EV)事業からの撤退を公式に否定。中国市場向けに戦略を見直し、2026年にも日産自動車などとの協業で新型EVを投入する方針を明らかにした。
トヨタ自動車とNTTは、自動運転の実用化に向け、次世代通信基盤「IOWN」を活用した協業を発表。2025年までに実証実験を開始し、2030年以降の社会実装を目指す。
半導体不足の長期化で自動車生産に影響が続く中、EVシフトに伴う需要増が業界に新たな課題をもたらしている。特に車載半導体の供給制約が顕在化し、各社は調達戦略の見直しを迫られている。
EV普及に向け、トヨタ、日産、ホンダがそれぞれ異なる戦略を打ち出す。トヨタはハイブリッドとの共存、日産は低価格EV、ホンダは独自のEVプラットフォームで勝負。各社の最新動向を比較する。
中国スマホメーカーが折りたたみ端末とAI機能を武器に、サムスンやアップルに対抗。2024年世界シェアでOPPO、ファーウェイが躍進し、市場の勢力図が変わりつつある。
日産自動車が電気自動車(EV)販売の鈍化を受け、戦略を転換しハイブリッド車(HV)に注力する方針を固めた。2026年度までにHVのラインアップを拡充し、EV販売目標を下方修正する。