東京都は2027年度から、人工知能（AI）を活用した子育て支援システム「東京子育てナビ」を導入する方針を固めた。保育園の空き情報や予防接種のスケジュールを自動管理し、保護者の負担軽減を図る。都内約50万人の子育て世帯が対象となる見込みだ。
システムの概要と目的
「東京子育てナビ」は、AIが各家庭の子どもの年齢や住所、希望条件に基づいて最適な保育施設を提案する。また、予防接種の時期を自動で通知し、医療機関の予約までサポートする。さらに、行政手続きのオンライン化も進め、保育園の入園申請や児童手当の申請を一元化する。
都の担当者は「子育て世帯の情報収集や手続きの負担を軽減し、仕事と子育ての両立を支援したい」と述べている。システム開発には約50億円を投じ、2026年度から試験運用を開始する予定。
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少子化対策の一環
東京都の合計特殊出生率は2025年に1.04と過去最低を記録し、少子化対策が急務となっている。都は2026年度から「子育て支援緊急対策パッケージ」を実施しており、今回のシステム導入もその一環。小池百合子知事は「テクノロジーの力で子育て環境を改善し、東京を子育てしやすい都市にしたい」と強調している。
システムはスマートフォンアプリとして提供され、多言語対応も予定。外国人住民の利用も想定している。都は2028年度までに利用者満足度80%以上を目標に掲げている。
