今年度の最低賃金（時給）の引き上げ額を決める議論が、厚生労働省の審議会で大詰めを迎えている。中東情勢の影響をめぐり労使の意見が分かれる中、7月末までの決着を目指し、具体的な水準の協議が本格化している。
労働側が75円引き上げ要求
23日に開かれた中央最低賃金審議会で、労働側は現在の全国加重平均1121円から75円（6.6％）の引き上げを求めた。都市部より地方の引き上げ幅を大きくし、都道府県ごとの最高額と最低額の差を200円以下に抑える考えを示した。
現在の最高額は東京の1226円、最低額は高知、宮崎、沖縄の1023円で、差は203円ある。連合の仁平章副事務局長は「地域間格差の是正の話はもう一歩進めるべきだ」と述べた。
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経営側も引き上げに同意も金額差大きく
使用者（経営）側も引き上げの必要性には同意している。この日は具体的な金額を明らかにしなかったが、従業員30人未満の零細企業の2026年の賃金上昇水準（45円、3.0％増）を上回る額には理解を示したという。労働側が求める水準との隔たりは大きく、調整が続く。
審議会では、厚労省が冒頭に資料を提示した。議論は今後も継続される見通しだ。
