公共職業安定所「ハローワーク大垣」（岐阜県大垣市）は、製造業と医療・福祉業の企業に特化し、人材確保を支援する新たな事業を本格的に開始した。企業ごとに担当者を置き、継続的に伴走する体制が最大の特徴で、県内のハローワークでは初めての試みとなる。人材確保に課題を抱える企業に寄り添い、きめ細かな対応を実現する。
管轄地域の求人の約4割を占める2分野に集中
ハローワーク大垣が管轄する岐阜県の2市6町（大垣市、海津市、養老町、関ケ原町、垂井町、神戸町、安八町、輪之内町）では、製造業と医療・福祉分野の企業が全求人数の約4割を占めている。同事業はこの2分野に特化することで、集中して人材不足の解消に取り組む狙いがある。専門部署「地元企業サポートチーム」（通称・ジモサポ）を今年4月に設置し、7月から本格的な運用を開始した。
担当者制による伴走型支援の特徴
これまでの支援は窓口で求人票を受理するなど限定的だったが、新体制では企業ごとに担当者を配置。求人票の内容を一緒に見直したり、求人イベントを紹介したりするなど、企業の抱える課題に最適な解決策を探る。企業と伴走しながら、継続的に人材確保を支援する。
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面談会や見学会で求職者と企業を結びつける
企業支援だけでなく、求職者と企業を結びつけるイベントも開催する。採用面接前に気軽に企業担当者と話せる面談会や、実際に企業を訪れて職場を見学できる見学会を予定している。7月16日には医療・福祉分野の4企業が参加する面談会が開かれ、求職者たちが各ブースで採用情報や職務内容の説明に耳を傾けた。
所長「点だった支援が線になり強固に」
ハローワーク大垣の柴田美登里所長は「今まで点でしかできなかった支援が線になり、より強固な支援ができるようになった。少しでも企業の助けになれば」と話している。
