最低賃金の目安決定持ち越し、厚労省審議会28日に6回目

2026年度の最低賃金（時給）の目安決定に向け、厚生労働省の中央最低賃金審議会は27日、5回目の小委員会を開いた。労使は引き上げの必要性では一致しているが、増加幅などで隔たりがあるとみられ、協議を続ける。28日に6回目を開く。

これまでの審議で、労働者側は最低限の生活保障が必要だとして、現在の全国1121円から75円（6.7%）の引き上げを要求。使用者（経営）側は経済データに基づいた議論を求めていた。