東京都、子ども1人あたり月1万円の「子育て応援金」を2026年度から支給開始へ

東京都は2026年度から、18歳以下の子ども1人につき月額1万円の「子育て応援金」を支給する方針を固めた。所得制限は設けず、都内在住の約200万人の子どもが対象となる見込み。年間総額は約2400億円に上り、子育て世帯の経済的負担軽減を図る。

日本ニュース 2026/07/10 07:35

支給対象と金額の詳細

この制度は、都内在住の0歳から18歳までの子どもがいる世帯を対象とし、子ども1人あたり月1万円を現金で支給する。所得制限はなく、全世帯が対象となる。都の担当者は「子育てにかかる費用は年々増加しており、全ての子育て世帯を支援する必要がある」と説明している。

年間総額は約2400億円で、都税収入の増加や既存事業の見直しにより捻出する方針。2026年度からの支給開始を目指し、2025年度中に条例改正やシステム構築を進める。小池百合子知事は「少子化対策の切り札として、子育て世帯の負担を確実に軽減したい」と述べている。

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全国的に見ても、月1万円の現金給付は高水準であり、東京都の独自施策として注目される。既に一部の市区町村で実施されている類似制度と比較しても、所得制限なしで広く対象をカバーする点が特徴的だ。専門家からは「経済的支援だけでなく、保育環境の整備など総合的な対策が重要」との指摘もある。

一方で、財源の持続可能性や、現金給付が出生率向上にどの程度寄与するかは不透明である。都は今後、効果検証を行い、必要に応じて制度の見直しを検討するとしている。