毎月の給与明細をしっかり確認しているだろうか。多くの人は「支給額」だけを見て、手取り額が思ったより少ないと感じるかもしれない。その原因は「控除」欄にある。社会保険料や税金が増えている可能性がある。
控除額の内訳を理解する
給与明細の控除欄には、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税などが含まれる。これらの合計が手取りを減らしている。特に社会保険料は年々増加傾向にあり、給与が上がっても手取りが増えない原因の一つだ。
例えば、2023年度の健康保険料率は9.81%（協会けんぽの場合）で、労使折半のため本人負担は約4.9%。厚生年金保険料率は18.3%で本人負担9.15%。これに雇用保険料率（一般事業の場合0.6%）を加えると、合計で約14.65%が天引きされる。年収500万円の場合、約73万円が社会保険料として控除される計算だ。
手取りを増やすための対策
手取りを増やすには、控除額を減らすか、非課税の収入を増やす必要がある。具体的には、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）の活用が有効だ。iDeCoは掛金が全額所得控除となり、運用益も非課税。NISAは運用益が非課税になる。
また、ふるさと納税を利用すれば、実質2000円の負担で地域の特産品がもらえる上に、所得税と住民税の控除を受けられる。これらの制度を上手に使うことで、手取りを実質的に増やせる。
社会保険料の負担増に注意
給与が上がると社会保険料も増えるため、手取りの増加が緩やかになる。これを「社会保険の壁」と呼ぶ。特に、年収の壁（106万円、130万円など）を超えると、社会保険の加入義務が生じ、手取りが大きく減ることがある。
「社会保険料の負担は重く、給与が上がっても手取りが増えないと感じる人は多い。正しい知識を持って対策を取ることが重要です」と、ファイナンシャルプランナーの山田太郎氏は指摘する。
まとめ
給与明細の控除欄をしっかり確認し、社会保険料や税金の内訳を理解することが大切。iDeCoやNISA、ふるさと納税などの制度を活用して、手取りを増やす工夫をしよう。
