島根原発3号機南側の「推定活断層」、規制委が現地調査で存在否定

現地調査で活断層の証拠確認できず

原子力規制委員会は16日、安全審査中の中国電力島根原子力発電所3号機（松江市）の現地調査を実施した。原発南側で一部の学術書が存在を指摘していた「推定活断層」について、地層を詳細に調べた結果、活断層の存在を示す証拠は確認されなかったと結論づけた。

調査には山岡耕春委員ら10人が参加し、4か所で地層のずれの有無を確認。ずれた形跡は認められなかったという。調査後、山岡委員は記者団に対し「自然ハザード関係の論点については一通りクリアになったと確認した」と述べた。

学術書の指摘と中国電力の反論

今年1月、東京大学出版会が出版した学術書「日本の活断層総覧」で、島根原発3号機南側に推定活断層が存在する可能性が指摘されていた。これに対し中国電力は、独自の地質調査の結果などから「活断層ではない」と主張していた。

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今回の規制委の調査により、中国電力の主張が裏付けられる形となった。

安全審査の進捗と今後のスケジュール

3号機は改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）で、中国電力は2030年度までの営業運転開始を目指している。同社によると、新規制基準適合性審査の全40項目のうち37項目が実施済みで、地震や津波といった自然災害の安全対策に関する審査はほぼ終了したという。

規制委は17日も、3号機の使用前事業者検査や2号機の安全対策設備の視察を実施した。今後の審査は残る3項目について進められる見通しで、中国電力は早期の審査終了を目指す。