18日の東京債券市場において、長期金利の指標である新発10年物国債の利回りが急上昇し、一時前日比0.100%高い2.800%を記録しました。これは1996年10月以来、約29年半ぶりの高水準となります。中東情勢の混迷や物価高への警戒感から、国内債券に対する売り圧力が強まっていることが背景にあります。
金融市場に広がる警戒感
トランプ米大統領が前日、自身のSNSでイランへの攻撃再開を示唆したことなどを受け、原油先物価格が一段と上昇しています。原油価格の高止まりと物価上昇加速への懸念が金融市場全体に広がり、国債をはじめとする債券が幅広く売られる展開となりました。
米国市場の影響
先週末の米国市場でも、主要な物価指標が市場予想を上回ったことを受けて米国債が売られ、長期金利が上昇していました。米連邦準備理事会（FRB）が利上げに踏み切るとの観測も強まり、金利上昇を一段と後押ししています。こうした流れが国内市場にも波及し、債券売りを加速させています。
—
財政悪化懸念も重石
政府が補正予算を編成し、財政悪化が進むとの見方も債券売りを促す要因となっています。市場では、財政拡大による国債増発懸念がくすぶっており、長期金利の上昇圧力が続いています。
株式市場への影響
金利上昇を受けて、18日の日経平均株価は続落しています。先週末の終値から一時1000円超下落し、6万1000円を下回る水準で推移しています。投資家のリスク回避姿勢が強まり、株式市場にも売りが広がっています。
今後の市場動向は、中東情勢の行方や日本の物価動向、さらにはFRBの金融政策に左右される見通しです。長期金利の上昇が続けば、企業の資金調達コスト増加や個人の住宅ローン金利上昇など、実体経済への影響も懸念されます。
