NY株反発、159ドル高対イラン再攻撃延期を好感

2026/05/18 20:15

週明け18日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均が反発し、前週末比159.95ドル高の4万9686.12ドルで取引を終えた。トランプ米大統領がイランへの再攻撃延期を表明したことが好感され、買い注文が優勢となった。

市場を動かした要因

トランプ氏は交流サイト（SNS）で、19日に予定していたイランへの攻撃延期を米軍に指示したと投稿。これにより、湾岸諸国の首脳の仲介による戦闘終結への期待が高まり、投資家のリスク選好姿勢が強まった。

個別銘柄では、IT企業のセールスフォースや石油大手のシェブロンの上昇が目立った。一方、建設機械のキャタピラーは売られた。

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ハイテク株主体のナスダック総合指数は続落し、134.41ポイント安の2万6090.73となった。前週末の下落基調が継続し、半導体関連株などに売りが広がった。

イラン情勢の緊迫化が一時的に緩和されたことで、短期的な安心感が広がった。しかし、中東の地政学リスクは依然としてくすぶっており、今後の動向次第では再び警戒感が強まる可能性もある。投資家は引き続き米政権の対応や原油価格の変動に注目している。