経済同友会、中学部活の地域移行で緊急提言
経済同友会は2026年5月19日、国が推進する公立中学校の部活動の地域展開（地域移行）に関して、早急に取り組むべき四つの対策を提言した。提言には、企業の継続的な関与を促す税制措置や、スポーツ振興くじの収益を財源とした助成金の強化、保護者や生徒とのコミュニケーションの徹底、国による財政支援の充実が含まれている。
財源確保が最重要課題
提言では、財源確保が最重要課題であると明記。税制措置については、企業版ふるさと納税の拡充や、指導者派遣などの活動支援に要した費用を法人税から控除する優遇措置の導入を求めている。また、スポーツ振興くじについては、プロ野球などへの対象拡大や、個人成績を予想する投票形式の採用を要望した。
経済同友会は、これらの対策により年間約880億円の財源を確保できると推計している。
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