大阪メトロ、EVバス転用断念で67億円の特損計上

大阪メトロは14日、大阪・関西万博でトラブルが相次いだEVモーターズ・ジャパン（EV社、北九州市）製の電気自動車バスを巡り、2026年3月期連結決算で67億円の特別損失を計上したと発表した。車両の安全性への懸念が解消されず、閉幕後の路線バスなどへの転用を断念したことが原因である。

190台のバス購入、転用計画頓挫

大阪メトロがEV社から購入したバスは190台で、万博会場へのアクセス手段などとして運行されていた。万博終了後は路線バスや自動運転バスの実証実験に転用する予定だったが、安全性の問題が解決されず、計画を断念せざるを得なくなった。

2026年3月期の純利益は前期比12.6%増の330億円となった。万博開催により鉄道やバスの乗車人員が増加したことが寄与した。売上高に相当する営業収益は15.0%増の2333億円だった。特別損失の計上にもかかわらず、増収増益を達成した。

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今回の特損は、EVバスの安全性に関する懸念が払拭できなかったことに起因する。大阪メトロは今後のバス事業について、安全で信頼性の高い車両の導入を進める方針を示している。