催涙スプレー噴射事案で容疑者逮捕、バンダイナムコ謝罪
バンダイナムコアミューズメントは17日、愛知県の店舗で発生した催涙スプレー噴射事案について、容疑者が逮捕されたと発表。同社は謝罪し、安全確保を強調した。
カテゴリー : 社会
不倫相手に脅迫されたら？弁護士が教える法的対処法
不倫関係がこじれて相手から脅迫された場合の法的対処法を弁護士が解説。証拠集めのコツや警察・弁護士への相談タイミングなど、身を守るための具体的なステップを紹介します。
カインズ、フロアクッションに裁縫針混入の可能性で自主回収
カインズは「フロアクッション」シリーズの一部商品に裁縫針が混入している可能性があるとして自主回収を発表。対象商品の利用停止を呼びかけ、代金の払い戻しを行う。
高校無償化でも教育費負担軽減されず「隠れ教育費」実態
講談社の子育てメディア「コクリコ」が2026年6月16日、高校授業料無償化に関する保護者アンケートを基に「隠れ教育費」の実態を報道。負担軽減を実感した保護者はわずか34.4%で、9割以上の中学生保護者が不安を抱える。
職場怪事件：飲み会後に消えた課長と消火器の惨劇
マイナビニュース読者302名から寄せられた「職場で起きた怪事件」を紹介。飲み会後に課長が会社に戻り、翌朝消火器がぶちまけられた惨状が…。笑えない迷惑事件。
加州知事捜査、内部告発が端緒 トランプ氏指示否定
2028年大統領選の有力候補とされるカリフォルニア州ニューサム知事に対する連邦捜査は、内部告発が端緒であり、トランプ大統領の指示ではないと消息筋が明らかにした。
2028年卒学生の5月キャリア形成活動参加率32.9%
マイナビの調査で、2028年卒業予定の大学生の5月におけるインターンシップ等のキャリア形成活動参加率は32.9%。約半数が活動費のための貯金意向を示し、交通費や宿泊費が主な目的。
プーチン風刺のロシア人アーティスト、ポーランドで射殺
ロシアのプーチン大統領を風刺したアーティスト、セミヨン・スクレペツキー氏がポーランド東部で射殺された。ベラルーシ国籍の男2人が逮捕されたが、実行犯は逃走中。
半数以上が実感する入社後ギャップ、ピークは入社1～3カ月
20～45歳男女を対象にした調査で、53.6%が入社後ギャップを実感。ギャップは入社1～3カ月でピークに達し、その後は実務に関する違和感へと変化する傾向が明らかに。
北海道民の雪の日あるある、他県民には理解不能？
地元では当たり前の習慣が他県民には理解不能なことも。本記事では、北海道民の雪の日あるあるを4コママンガで紹介。マイナビニュース会員アンケートから集めた都道府県ギャップを楽しもう。
社員旅行で孤独感じる人約4割 職場環境改善を
内閣府の調査で孤独感を感じる人が約4割に上ることが判明。社員旅行での孤立経験や、小さなコミュニケーションが職場環境改善に与える影響について、漫画家・菅原県氏が考察する。
医師が教える失敗しないクリニック選びのコツ
体調不良でクリニックを選ぶ際、何を基準にすれば良いか迷う人は多い。整形外科医の鞆浩康先生が、診療科の表記や医師の経歴、リハビリ体制など、失敗しにくいクリニック選びのポイントを解説する。
つまようじメーカーをかたる偽通販サイトに注意
つまようじメーカー「菊水産業」を装った偽の通販サイトが確認され、同社の社名や代表取締役名が無断使用されている。警察庁によると、2025年に発見された偽サイトは約103万件と過去最多。
岐阜市役所のPC83台盗難、11万人分の個人情報含む
岐阜市は5月29日、業務用ノートPC83台が盗難に遭い、うち3台に約11万人分の個人情報が含まれていたと発表。情報流出は確認されていないが、市は元委託会社社員を逮捕した。
JCB社員がInstagramに社内資料を投稿か、Xで拡散
JCB社員がInstagramに社内資料とみられる画像を投稿したとXで拡散。システム構成図や個人情報取扱い資料などが含まれ、同社は事実関係を調査中と回答。
フロリダ州がOpenAIとCEOを提訴、ChatGPTを非難
フロリダ州は6月1日、OpenAIとサム・アルトマンCEOを提訴した。ジェームズ・ウスマイヤー司法長官は、ChatGPTが子供を危険にさらし、詐欺や自殺を助長したと主張している。
日本郵便、熱中症特別警戒アラートで配送停止へ
日本郵便は6月1日、熱中症対策として配送などの業務運営を見直すと発表。熱中症特別警戒アラート発令地域では、二輪車・三輪車・自転車・台車・徒歩による配送、集荷および集配業務を原則停止する。
気象庁、線状降水帯情報の不具合続く システム更新との関連性は不明
気象庁の「気象防災速報（線状降水帯直前予測・線状降水帯発生）」で5月末から不具合が続いている。SNSではシステム更新との関連を疑う声も上がるが、気象庁は「現時点では不明」と回答した。
イオン銀行、不正アクセス調査結果 テスト環境不備で役員処分
イオン銀行は6月3日、4月に公表した不正アクセスによる顧客情報漏えいの調査結果を発表。本来廃止すべきテスト環境をAI高度化事業などに使い続け、顧客データも残っていた。同社は管理態勢の不備を認め、副頭取ら3役員の処分を明らかにした。
マンジャロのダイエット目的使用や無許可販売に厚労省が警告
糖尿病治療薬「マンジャロ」がダイエット目的で使用されたり、SNSで無許可販売されたりする問題が拡大。厚生労働省は適正使用を呼びかけ、違反には厳正に対処する方針。
米国CREATOR法案とは？ビジュアルアーティスト保護と生成AI
米国でビジュアルアーティストのスタイルを保護する新たな「CREATOR法案」が議会に提出された。Adobeが支持を表明。生成AI時代の著作権の課題に迫る。
「エアコン修理が安い」ネット広告にご用心 相談件数4年で2倍超
国民生活センターは6月3日、インターネット広告で「安い」「即日対応」とうたうエアコン修理業者に関するトラブルが増加しているとして注意喚起した。高額な修理代を支払ったのに直らず、購入を勧められたり、修理後に連絡が取れなくなったりする事例が報告されている。2025年度の相談件数は1251件と、21年度（451件）の2倍以上に達した。
フライドポテト週3食で糖尿病リスク2割増 調理法なら影響なし
米ハーバード大などの研究で、フライドポテトを週に3食分増やすと2型糖尿病リスクが20%上昇。一方、焼く・ゆでる・マッシュなど油で揚げない調理法ではリスク上昇は見られず、調理法が重要と判明。
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