日本郵便は6月1日、社員の熱中症対策として配送などの業務運営を見直すと発表した。気象庁などが「熱中症特別警戒アラート」を発表した地域では、二輪車・三輪車・自転車・台車・徒歩による配送、集荷および集配業務を原則停止する。
気温40度以上の猛暑日に対応
また、気温40度以上の猛暑日など、郵便局長が危険と判断した場合には、気温の高い時間帯を避けて対応する。これらの措置に伴い、時間指定を含む一部の郵便物・荷物について、配送予定日時の遅れや指定時間帯での配送ができない可能性があるという。
サングラスやクールファンベストの着用
その他、配送員が強い日差しから目を守るためサングラスを着用したり、クールファンベストやネッククーラーを身に着けて作業する場合があるほか、集配などの作業中、こまめな水分補給のために業務を一時中断し、コンビニエンスストアなどに立ち寄って休憩を取ることもあるという。
関連する熱中症対策の動き
東京都と日本気象協会は、都内全域の熱中症リスクを可視化するWebサービス「東京暑さマップ」を公開。湿度や気温、日射の状況などを基にした「暑さ指数」（WBGT）を、1辺1kmのメッシュごとに色分けして表示する。1時間ごとの暑さ指数を最大で48時間先まで確認でき、熱中症予防に役立つとしている。
PayPayは2025年に引き続き「熱中症お見舞い金」の提供を開始。累計加入数が40万件を超えている。東京都は、高齢者や障害者を対象にエアコンの購入補助を拡充し、補助額を現在の1万円から8万円に引き上げる。
記録的な猛暑の中、節電要請が発令されない理由についても注目が集まっている。夏の電力需給逼迫は、最近ではもはや夏の風物詩と化しているが、事の発端は2011年の東日本大震災である。しかし24年から今年にかけては、節電要請ではなく「省エネ・節電協力の呼びかけ」へと転化している。電力需給が減っているわけではないと考えられるが、なぜ節電要請が出なくなったのだろうか。
