高校無償化の実態：負担軽減を感じた保護者はわずか3人に1人
講談社児童図書出版部が運営する子育てと読書のWebメディア「コクリコ」は2026年6月16日、2026年4月から始まった高校授業料実質無償化に関する保護者アンケート調査の結果を基にした記事を公開しました。この調査は中学生・高校生の保護者を対象に実施され、「隠れ教育費」の実態を浮き彫りにしています。
「高校無償化」でも負担軽減は限定的
2026年4月から所得制限が撤廃され、公立高校では授業料が実質無料、私立高校でも年間最大45万7200円が支給される「高等学校等就学支援金制度」がスタートしました。しかし、アンケートによると、「教育費の負担が軽くなった」と感じた高校生の保護者は34.4%にとどまりました。背景には、授業料以外に発生する「隠れ教育費」の存在があります。教材費、制服代、タブレット代、修学旅行費、塾代など、制度の対象外となる支出が家計を圧迫している実態が明らかになりました。
保護者が語るリアルな教育費負担
記事では、高校生の保護者から寄せられた声をもとに、授業料以外にかかる費用の具体例を紹介しています。入学時には教材費や制服代、タブレット代がかかり、私立高校では初期費用が高額です。また、公立中高一貫校では海外研修費が発生するケースもあります。さらに、電子辞書やパソコンの購入、スマートフォン契約の見直し、部活動用品、昼食代など、高校生活が始まってからも継続的な出費が続きます。
中学生保護者の9割以上が「隠れ教育費」に不安
高校進学前の中学生保護者へのアンケートでは、9割以上が「隠れ教育費」に不安を感じていると回答しました。制服や体操服、指定カバンなどの入学準備費用に加え、模試代、部活動費、教材費、受験関連費など、中学生の段階から既に“見えにくい教育費”が発生していることがわかりました。記事は、「授業料無償化＝教育費ゼロ」ではない現実を通して、子どもの進学を支える家庭のリアルな悩みや不安に迫っています。
