皇室典範改正案巡る議論、百地氏「急ぎ過ぎではない」
百地章・日大名誉教授は13日、BS日テレ「深層NEWS」で、皇室典範改正案を巡る議論について「終局の局面だけ見ると急ぎ過ぎに見えるが、決してそんなことはない」と指摘。久禮旦雄・京都産業大教授は女性皇族の結婚後残留に疑問を呈した。
カテゴリー : 国会
皇室典範改正案、15日参院審議で自民・立民合意
自民党と立憲民主党は13日、皇室典範改正案を15日の参院特別委員会で審議し採決することで大筋合意。質疑時間は3時間20分とし、全会派に質疑機会を付与。17日の本会議採決を目指す。
皇室典範改正案15日参院審議入り 立憲修正要求
皇室典範改正案が15日から参院特別委員会で審議入り。与党は即日採決を目指す。立憲民主党は修正案を発表し、「だまし討ち法案」と批判。衆院通過から短期間での成立を図る。
自民・鈴木幹事長、福岡県議会疑惑で県連に調査指示
自民党の鈴木幹事長は13日、福岡県議会での金銭授受疑惑に関し、福岡県連に十分な調査を指示。実態解明を促し、統一地方選への影響を懸念する声が党内で広がっている。
副首都法案、修正協議続く 国民民主は特別市検討付則求める
政府・与党が今国会成立を目指す副首都構想関連法案をめぐり、日本維新の会の大阪都構想実現のための法整備との批判が高まる。国民民主党は特別市移行を付則に盛り込むよう修正要求。与党は14日の衆院通過を目指す。
選挙SNS対策法成立、事業者に偽情報対策義務
選挙における偽情報拡散や誹謗中傷を抑えるため、改正公職選挙法と改正情報流通プラットフォーム対処法が成立。SNS事業者に偽情報対策を促し、2027年3月施行、来春の統一地方選に適用。罰則はなし。
防災庁設置法が成立、11月発足へ 政府の災害対応司令塔に
防災庁設置法が13日の参院本会議で可決、成立。内閣府防災担当を改組し、首相直属の独立組織として11月発足へ。事前防災から復興まで一元的に担い、担当閣僚には勧告権を付与。
日銀、マイナス金利解除も金融緩和継続へ 当面の政策運営
日銀は金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決定したが、長期金利の上昇を抑えるため、国債買い入れなどを通じて緩和的な金融環境を維持する方針。
皇室典範改正案、15日参院特別委で審議・採決へ
自民党と立憲民主党は13日、皇族数確保策を盛り込んだ皇室典範改正案を15日に参院特別委員会で審議・採決することでおおむね合意した。衆院は10日に可決済み。
高市首相はもう詰んでいる…国会答弁の嘘で露呈した深刻な問題
高市早苗首相の陣営によるSNS中傷動画疑惑が国会で追及される中、首相の国会答弁での虚偽が新たな問題に。与党内からも「まずい」と批判の声が上がる。
皇室典範改正案成立へ 国民民主・参政賛成 10日採決
皇室典範改正案が今国会で成立する公算が大きくなった。国民民主党と参政党が賛成に転じ、参院で与党が過半数に達する見通し。10日の衆院本会議で採決される。
皇室典範改正案10日衆院通過へ 養子縁組に異論
皇族数確保策を盛り込んだ皇室典範改正案は10日、衆院議運委で審議入りし、同日中に衆院通過の見通し。国民民主党が賛成を決め成立公算大だが、野党内では旧宮家の男系男子との養子縁組に異論が強く、審議で批判が集まる可能性が高い。
自民・鈴木幹事長、副首都法案巡り野党に譲歩求める
自民党の鈴木幹事長は11日、副首都構想関連法案について、会期末の17日までの成立を目指す考えを強調。定数削減法案を譲ったとして、野党に審議協力を求めた。
セクハラ辞職の前田川市長、出直し選挙で敗北 新人浦野氏が初当選
福岡県田川市の村上卓哉前市長が女性職員へのセクハラ認定で辞職したことに伴う市長選は12日、新人浦野仁氏が初当選。出直し選に臨んだ村上氏ら3人を破り、投票率は58.08％で過去最低。
ウクライナ首相交代へ、ゼレンスキー氏が内閣改造表明
ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、ユリア・スビリデンコ首相を交代させる大規模な内閣改造を表明。後任にはナフトガスCEOらが候補に上がっている。EU加盟やパトリオット生産開始が課題。
高市首相の国会嫌いで法案渋滞、残り5日で13本未成立
高市首相の国会運営が招いた異例の法案渋滞。会期末まで5日間で政府提出法案13本が未成立。皇室典範改正案は参院で難航、与党は過半数不足でスピード審議できず。自民議員も「こんなにひどいのは初めて」と批判。
中道改革、皇室典範改正案に賛成も党内不満で退席者
中道改革連合は10日の衆院本会議で皇室典範改正案に賛成したが、野田元首相ら党内から不満が噴出。採決では4人が退席し、与野党の対立構図を避ける決断が波紋を広げた。
自民総裁選、9月17日告示・27日投開票へ
岸田首相は12日、自民党総裁選を9月17日告示、27日投開票で実施する方針を表明した。総裁任期満了に伴う選挙で、派閥の政治資金問題が影響を与える可能性がある。
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