政府、予備費8000億円超支出 ガソリン補助金の財源確保 (24.03.2026)
政府は24日、2025年度予備費から8007億円の支出を閣議決定した。うち7948億円はガソリン価格高騰対策の補助金財源となる基金への積み増しに充てられ、LPガス使用タクシー事業者への補助にも58億円を計上した。
政府は24日、2025年度予備費から8007億円の支出を閣議決定した。うち7948億円はガソリン価格高騰対策の補助金財源となる基金への積み増しに充てられ、LPガス使用タクシー事業者への補助にも58億円を計上した。
和歌山弁護士会は、保佐人として管理する預貯金から約3968万円を着服した疑いで、所属弁護士の懲戒手続きを開始。非行の重大性から事前公表に踏み切り、業務上横領罪で公判中とされる。
片山さつき財務相は24日、2026年度当初予算案の年度内成立が困難な情勢を受け、暫定予算案の編成を進める方針を表明した。憲法規定に基づき、4月1日から11日までの必要経費を計上する見通しだ。
岸田文雄首相は、訪米中の日米首脳会談で、経済安全保障分野での協力強化を目指す。半導体や人工知能(AI)などの重要技術における連携を深め、サプライチェーンの強靭化を図る方針だ。
福岡市の高島宗一郎市長が2024、25年度の2年間、市内の外国公館主催式典5件すべてに欠席していたことが判明。市は副市長代理出席など対応と説明するも、市議会からは改善を求める意見が相次いだ。
片山財務相は24日の閣議で、2026年度本予算が年度内成立しない場合に備え、4月1~11日の暫定予算編成作業を進めると表明。高市首相は本予算成立を目指すが、不測の事態に備える姿勢を示した。
長崎県佐世保市議会は定例会最終日に議員定数を33人から29人に削減する条例改正案を全会一致で可決した。新たな定数は来年5月の任期満了に伴う市議選から適用される見通しで、行政効率化に向けた重要な一歩となる。
中道改革連合、立憲民主、公明の3党の幹事長は24日、消費税減税や給付付き税額控除を協議する社会保障国民会議の実務者会議に参加する方針で合意した。中道の階猛幹事長は「参加条件が満たされた」と述べた。
京都アニメーション放火殺人事件で死刑判決を受けた青葉真司死刑囚の弁護人が、控訴取り下げを有効とした大阪高裁の決定に異議を申し立てた。弁護側は妄想の影響で正常な判断ができなかったと主張している。
福井県の中村保博副知事が3月31日付で辞職することを明らかにした。前知事のセクハラ問題を巡り、県議会から刷新を求める声が高まったことが背景にある。石田知事は後任の選定を進め、県政の空白期間を最小限に抑える意向を示した。
栃木県大田原市長選で無所属現職の相馬憲一氏が再選を果たした。保守系候補同士の一騎打ちで、衆院選の影響が色濃く残る選挙戦となった。投票率は前回を下回り、自民党県連は推薦を行わなかった。
栃木県那須町長選は22日に投開票され、無所属現職の平山幸宏氏が3選を果たした。元町議の小山田典之氏との得票差はわずか1票という大接戦で、小山田氏は異議申し立てを行った。投票率は51.78%と前回を下回った。
群馬県高山村長選挙で、無所属新人で元村議長の後藤明宏氏が、元副村長の平形郁雄氏と元村教育長の山口広氏を破り、初当選を果たしました。投票率は77.58%と高い関心を集めました。
岸田文雄首相が訪米し、バイデン米大統領と首脳会談を実施。経済安全保障分野での協力強化を確認し、半導体や重要物資のサプライチェーン安定化に向けた共同声明を発表しました。
大分県は豊予海峡ルート構想の海底トンネル整備試算を発表。事業費は1兆5200億円で、佐藤樹一郎知事は「十分な収益性がある」と述べ、物価上昇などを反映した約2倍の増額となった。
千葉県木更津市長選挙が3月29日の投開票を控え、無所属の現職・渡辺芳邦氏と新人の河辺伊知郎氏、三好智子氏の3人が激しい選挙戦を展開しています。各候補の経歴や政治への思い、政策の方向性を詳しく紹介します。
茨城県下妻市長選が告示され、無所属の新人元市議須藤豊次氏と3選を目指す現職菊池博氏が立候補。前回は無投票だったが、今回は一騎打ちの選挙戦に。投票は3月29日午後6時まで。
岸田文雄首相は24日、防衛費の増額を表明し、中国や北朝鮮の軍事的脅威に対応する方針を明らかにした。政府は新たな安全保障戦略を策定し、防衛力強化を進める。
福島県いわき市は、サッカーJ2いわきFCの新スタジアム整備に伴う福島臨海鉄道の旅客運行再開で、JR常磐線への直通運転が「実現厳しい」との見解を示した。技術面や費用面の課題が多く、同鉄道内の運行を軸に検討を進める方針だ。
昨年11月の神栖市長選で現職と新人が同票となりくじ引きで決着した問題で、茨城県選挙管理委員会が全票の再点検に着手した。落選した石田進氏は審査結果を受け入れる意向を示しており、4月以降に県選管が最終判断を下す見通しだ。
熊本県八代市の小野泰輔市長が高速道路で時速152キロの速度超過を犯し、道交法違反で摘発された問題で、市議会は市長給料を50%減額する条例案を可決。減給期間は4か月に及び、厳しい批判を考慮した処分となった。
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と会談。日米同盟の強化と経済安全保障分野での協力深化を確認しました。両首脳は、中国の海洋進出や北朝鮮の核問題に対応するため、緊密な連携を約束。
岸田文雄首相は24日、次期衆院選で自民党公認候補を大幅に削減する方針を明らかにした。党改革の一環として、候補者選定の厳格化を進め、選挙戦略の効率化を図る。
福岡県久留米市が資生堂ジャパンと包括連携協定を結び、人材育成や女性活躍を推進。締結式では市長がヘアメイクで「イケオジ」に変身し、新鮮な気分を喜びました。
トランプ米大統領の要請を受け、日本政府はホルムズ海峡での機雷除去を貢献策として有力視。海上自衛隊の高い技術力が評価される一方、自衛官の安全確保が重大な課題となる。
自民党派閥裏金事件で唯一の逮捕者を出した愛知県連が政治資金パーティーを3年ぶりに再開。中部9県連では岐阜、長野も再開の動きが進む一方、富山は慎重姿勢。改正政治資金規正法による透明性向上が求められる中、各党の対応も変化している。
名古屋市の「なごやネイチャーポジティブパートナー制度」で、クレジットカードの現金化などを掲げる脱法的な金融業者6団体の認定が取り消された。制度導入以来初の事例で、市は審査基準を強化し厳格な運用を進める方針を示している。
茨城県鉾田市が庁舎・公共施設の再編整備計画を見直し、規模と事業費を縮小する方針を固めました。行政機能を2拠点に分散させることで災害時のバックアップ対策を強化し、2030年度を期限とする合併特例債の活用も検討しています。
高市早苗首相は2026年度当初予算案の年度内成立が困難な状況に直面。参院で数の力を持たない現実から、暫定予算案の編成検討を表明せざるを得ず、野党からは「見通しが甘い」と批判が相次いでいます。