中野区長選に森川岳大氏が立候補表明 サンプラザ再利用を主張
東京都中野区長選に、監査法人社員の森川岳大氏（31）が立候補を表明。再開発が進む中野について「どこにでもある街にしたくない」と述べ、中野サンプラザの再利用や子育て支援を訴えた。無所属での出馬を予定。
カテゴリー : 政治
千葉県市川市長発言で浮上した政令指定都市構想、松戸市との合併議論が本格化へ
千葉県市川市の田中甲市長が松戸市との合併による政令指定都市移行構想を表明。両市長とも選挙公約に掲げ、人口100万都市を視野に議論が始まるが、市民の意向など課題も多く、本格化は数年先か。
ときがわ町公民館図書室で愛鳥週間展示、壁面に鳥の絵本
埼玉県ときがわ町の都幾川公民館図書室で、愛鳥週間に合わせ鳥の絵本や紙芝居を壁面展示。36冊の絵本や3冊の紙芝居のほか、野鳥の鳴き声コーナーも。31日まで。
東京都税制調査会、東京一極集中を議論
東京都税制調査会は14日、総会を開き、中川雅之教授が「東京一極集中と日本経済」について有識者ヒアリングを行った。中川教授は集積の重要性を強調しつつ、住宅支援の必要性を指摘。都税調は10月までに報告書をまとめる。
葛飾区「みどりと花のフェア」開幕、750品種9万3000株
東京都葛飾区で「全国みどりと花のフェアかつしか」が5月16日に開幕。750品種9万3000株の花が区内各地で来場者を迎える。公式アンバサダー齋藤飛鳥さんも登場。
立憲民主東京都連会長選、蓮舫氏と川名氏が激突
立憲民主党東京都連の会長選挙が5月15日に投開票される。蓮舫参院議員と川名雄児武蔵野市議が立候補し、川名氏は地方議員から蓮舫氏の3倍以上の推薦人を集めた。新会長には組織立て直しが急務。
98歳の経済学者・暉峻淑子さんが語る幸福と正義 練馬区長選から見えた市民の力
98歳の経済学者・暉峻淑子さんが、練馬区長選での市民の動きや「合成の誤謬」、社会正義と個人の幸福の両立について語る。権力に「唖然とするだけ」ではない市民の力を強調。
偽情報対策でSNS規制の法制化へ、与野党一致
与野党は2026年5月14日、選挙に関する偽情報や誹謗中傷を防ぐため、SNS規制の法制化で一致。Xなどプラットフォーム事業者に悪影響軽減措置を義務付け、来春の統一地方選に間に合わせる方針。
部活遠征バス事故で安全対策見直し 運転手不足に悩む学校
福島県の高速道路でのマイクロバス事故を受け、部活動の遠征における安全対策を見直す動きが全国の学校で広がっている。運転手付きバスの高額な委託費用や教員による運転のリスクなど、学校現場は多くの課題に直面している。
「国旗損壊罪」SNS投稿も処罰対象 自民骨子案
自民党の国旗損壊罪骨子案が判明。自ら国旗を損壊し、動画や画像をSNSに投稿する行為も処罰対象に。罰則は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金。今国会での成立を目指す。
黄川田氏、中国訪問へ 台湾有事答弁後閣僚で初
黄川田仁志男女共同参画担当相が14～15日に中国・上海を訪問し、APEC「女性と経済フォーラム」に出席する。台湾有事を巡る首相答弁後、閣僚の中国訪問は初めて。
自民参院幹部、国民との連立を真剣検討
自民党の松山政司参院議員会長は14日、都内のパーティーで、少数与党の現状を受け、国民民主党との連立政権拡大の必要性を表明。政策の一致を理由に「連立を真剣に考えなければならない」と強調した。改憲や補正予算にも言及。
政府、補正予算案編成を検討 夏の電気・ガス代補助で家計支援
政府が2026年度補正予算案の編成を検討。中東情勢の緊迫化を受け、今夏の電気・ガス料金補助の再開やガソリン補助金の継続を目指す。財源不足を補正予算で手当てする方針。
立憲と公明、新潟知事選で候補者支援分裂 中道合流に課題
新潟県知事選で立憲民主党と公明党の地方組織が異なる候補を支持。両党は衆院で中道改革連合を組むが、地域事情を優先し足並みが乱れた。投開票は31日。
国民民主党との連立拡大「真剣に考えなければ」自民松山参院会長
自民党の松山政司参院議員会長は14日、政治資金パーティーで国民民主党との連立拡大の必要性を強調。参院で与党が過半数を割る中、憲法改正の発議にも協力を求めていく考えを示した。
自民「合意」主張に異論続出、緊急事態条項で各党激論
憲法改正の焦点である緊急事態条項をめぐり、14日の衆院憲法審査会で各党が意見を表明。自民党は「おおむね合意」と主張したが、野党からは緊急政令などに慎重論が相次いだ。
米VC大手創業者が首相と面会、今夏日本拠点開設へ
高市早苗首相は14日、米ベンチャーキャピタル大手「アンドリーセン・ホロウィッツ」共同創業者のベン・ホロウィッツ氏と官邸で面会。首相は投資拡大を歓迎し、ホロウィッツ氏は今夏の日本拠点開設と人材育成への貢献を表明した。
泉房穂氏、検察抗告全面禁止を主張 再審制度見直し案に批判
立民会派の泉房穂氏が14日の参院法務委員会で、再審制度見直し案における検察抗告を全面禁止すべきと主張。自民党了承の政府案は原則禁止にとどまる。
茨城・石岡市長、2度目の不信任で失職 市長選へ
茨城県石岡市議会は14日、谷島洋司市長に対する2度目の不信任決議案を可決。谷島氏は失職し、市長選が行われる見通し。市長と議会の対立は2020年の当選時から続き、文化施設計画などを巡って溝が深まっていた。
国交省鉄道局長、維新に謝罪 北陸新幹線巡る発言で
国土交通省の五十嵐徹人鉄道局長が、北陸新幹線の延伸ルートを巡り「維新を軽視」する発言をしたとして、日本維新の会の前原誠司前共同代表らに謝罪した。発言は「結論は決まっている」などと述べたもの。
威圧的言動で議論かみ合わず、横浜市議会が山中市長に申し入れ
横浜市議会運営委員会は14日、山中竹春市長の威圧的言動を巡り、誠実な対応を求める申し入れを全会一致で決定。市長は「真摯に受け止めたい」と述べた。
防災庁設置法案、衆院委で全会一致可決 首相「総力結集」
衆院災害対策特別委員会は14日、防災庁設置関連法案を全会一致で可決した。高市早苗首相は産学官民の総力結集を強調。東日本大震災や能登半島地震の教訓を踏まえ、人材確保や避難者支援に取り組む考えを示した。
改憲の焦点「緊急事態条項」各党が意見表明、馬場氏が批判
衆院憲法審査会で緊急事態条項をめぐり各党が意見を表明。自民は選挙困難事態の具体案を提示、維新は条文起草を要求。野党からは緊急政令への慎重論が相次ぎ、中道改革連合は国会機能維持を優先すべきと主張した。
Page 24 of 161
