福岡県議会の金銭授受疑惑、野党が自民への攻勢強化
福岡県議会の金銭授受疑惑を巡り、野党が自民党への攻勢を強めている。立憲民主党の田名部幹事長は「うやむやにせず、きちんと対応すべきだ」と述べ、自民執行部に問題解決を主導するよう求めた。
福岡県議会の金銭授受疑惑を巡り、野党が自民党への攻勢を強めている。立憲民主党の田名部幹事長は「うやむやにせず、きちんと対応すべきだ」と述べ、自民執行部に問題解決を主導するよう求めた。
名古屋国税局の局長に就任した山崎翼氏が18日に記者会見し、「手続きのデジタル化に対応し、円滑な納税につなげていく」と抱負を述べた。新システム導入にも触れ、人的資源の有効活用を強調した。
日本維新の会の遠藤敬国対委員長兼首相補佐官は19日までに産経新聞の取材に応じ、高市早苗首相が9月にも行う党役員人事・内閣改造を巡り、維新から閣僚を出す意向を示した。
セイノーホールディングス社長の田口義隆氏が、千日回峰行を満行した慈眼寺住職の塩沼亮潤氏との出会いを語る。「里に下りてからのほうが修行」という言葉に励まされ、日々の仕事も修行と捉える気づきを得たという。
2024年度補正予算が成立し、石破内閣は野党との協力に成功した。一方、衆院選で注目された「年収の壁」をめぐり、国民民主党との合意には至らなかった。今後の焦点を飯島勲氏が解説する。
茂木敏充外相は18日、サウジアラビアのリヤドでイエメン暫定政権トップのアリーミ大統領指導評議会議長と面会し、親イラン武装組織フーシによる船舶攻撃を強く非難した。イエメン政府支援の考えを示し、安定が国際社会全体に直結すると強調した。
全国知事会の黒岩祐治委員長は19日、防災担当相に提言書を手渡し、大規模災害時の被災者生活再建支援金の国補助率を現在の2分の1から5分の4へ引き上げるよう要望した。
政府は19日、AIを活用して行政手続きを簡素化する法案を閣議決定した。2027年までに主要な申請手続きのオンライン化を目指す。デジタル庁が中心となって推進する。
社民党の福島瑞穂党首は19日の記者会見で、トランプ米政権による国際刑事裁判所(ICC)赤根智子所長への制裁指定について「強く抗議したい」と述べ、法の支配の危機だと批判した。日本政府には声明への参加や行動を求めた。
立憲民主党出身の川内博史、阿部知子、平岡秀夫各前衆院議員は8月19日、政治団体「護憲リベラル共生(略称ゴリラ)」の設立を表明した。計16人の政治家が参加する見込みで、政党化も視野に入れる。
自民党は19日、総裁選挙を9月17日に告示し、29日に投開票すると正式に決定した。岸田首相の任期満了に伴う選挙で、事実上の次期首相選びとなる。
超党派の「人権外交を超党派で考える議員連盟」は19日、米政権によるICC赤根智子所長の制裁指定を「日本国民への制裁」と非難する緊急声明を発表。政府に制裁撤回要求とICC支持を求めた。24日に総会を開き声明を提出する。
米国務省高官は北朝鮮の核・ミサイル開発を巡り、新たな制裁を含む追加措置を取る可能性に言及した。同高官は「挑発行為を続ければ、対応を強化する」と述べ、国際社会への協力を呼びかけた。
石破内閣の支持率は40%前後で下げ止まった。内閣参与の飯島勲氏は、少数与党の中で石破首相の議論を重んじる姿勢が生きると指摘。今後の衆院解散のタイミングに注目が集まる。
米トランプ政権がICC赤根智子所長らを制裁対象に加えたことについて、国民民主党の玉木雄一郎代表は19日の党会合で「極めて遺憾だ」と述べ、日本政府に対し赤根所長とICCを守り抜くよう求めた。公明党の竹谷とし子代表も懸念を表明。
政府はシリアへの経済制裁を来月にも追加解除する方針を固めた。ODAなど経済協力を強化し、2025年に始動した暫定政権の国家再建を後押しする。通信会社や石油会社など16団体を制裁対象から外す方向で検討している。
京都市で2月下旬、重度心身障害のある男性の介助中、男性ヘルパーが約2時間半にわたり男性を放置しパチンコ店へ行った事案があり、市が障害者虐待防止法に基づき虐待と認定した。市は「命に関わる事案」として再発防止策を求めた。
政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志代表(57)は19日、参院選への出馬を正式に表明した。記者会見で「国民の声を国政に届ける」と述べた。
日工社長の辻勝氏と埼玉大学大学院教授の奥井義昭氏は、1981年の出会い以来40年以上にわたり交流が続く。学生時代は正反対の性格だったが、互いの学問への姿勢に敬服し合う関係だ。
主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)が閉幕し、首脳らは共同宣言を採択。ウクライナ支援や経済安全保障などで結束を確認し、岸田文雄首相が閉幕会見で成果を強調した。
読売新聞社が実施する全国世論調査について、対象の選び方や偏りへの対策、報道各社で数値が異なる理由など、寄せられる疑問への回答をまとめたQ&A記事。
戦没者遺骨収集を「国の責務」と定めた推進法の施行から10年。集中実施期間の期限を3年後に控え、共産党の辰巳孝太郎衆院国対副委員長は「最後の一人まで遺骨を収容し、遺族のもとに帰すという姿勢こそが大事」と強調する。
東京都千代田区の日本橋川に人道橋「仲通り散歩橋」が7月31日に開通した。しかし、両側の道に横断歩道がなく、大手町と神田の往来には迂回が必要。千代田区は設置を要望している。
19日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前中に一時、前日終値から2100円以上値下がりして6万5300円台をつけた。前日の米株安や中東情勢の不透明感、長期金利上昇が影響した。