再審制度見直し案に批判、検察抗告全面禁止を求める声

再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、自民党が了承した内容に対し、14日の参院法務委員会で立憲民主党会派の泉房穂氏（無所属）が検察抗告の全面禁止を求めるなど、早速批判が上がった。一方、自民党は同日午前、党内手続きを終えている。

自民党が13日に了承した改正案は、「再審開始決定に対し、高裁に即時抗告できる」との本則規定を削除する一方、十分な根拠がある場合に限り抗告できる例外規定を新設するもの。泉氏は「開始決定したら再審開始すればいい。引き延ばすから時間がかかる」と主張し、即時抗告を認める条文の削除にとどめるべきだと訴えた。

泉氏は新設される証拠開示制度についても言及。開示の対象を「請求理由に関連する証拠」としている点などについて「今より証拠が出にくくなる。改悪だ」と指摘し、「立法府の責任において修正を果たす」と述べた。

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自民党は14日午前、党本部で政調審議会を開き、党内手続きを完了。国会提出前の段階で、改正案に対する批判が早くも浮上する形となった。