インタビュー：インテリジェンス強化の必要性と懸念点
2026年5月14日 19時00分 有料記事 聞き手・鈴木春香
日本大学の小谷賢教授＝2026年5月8日、東京都世田谷区、鈴木春香撮影
高市政権は、政府のインテリジェンス（情報収集・分析）機能を強化するため、「国家情報会議」と「国家情報局」の設置を目指している。なぜ今、これらの組織が必要なのか、またそれに伴う懸念は何か。インテリジェンス問題に詳しい小谷賢・日本大学教授（国際政治学）に話を聞いた。
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インテリジェンス機能強化の背景
――インテリジェンス機能を強化する動きをどう見ていますか。
戦後、長らく手を付けずにきた宿題にようやく取り組み始めたという印象です。日本周辺の安全保障上の脅威は確実に高まっており、判断を支える情報力の強化は不可欠です。
新組織の概要と意義
――「国家情報会議」と「国家情報局」の新設について、どのように評価しますか。
この法案は、内閣情報調査室を格上げして国家情報局を設けるという組織権限の強化が柱です。そのため、国民の関心はまだそれほど高くないかもしれません。しかし、今後スパイ防止法制の整備や国外を対象に情報収集を行う「対外情報庁」の新設が目指されるとなれば、より注目を集めるでしょう。
日本のインテリジェンス政策の歴史
――これまでの日本のインテリジェンス政策はどのようなものでしたか。
1990年代以降、北朝鮮の動向などに対応するため、徐々に体制整備が進められてきましたが、依然として欧米諸国に比べると脆弱な部分が多く残っています。今回の改革は、そうした遅れを取り戻す第一歩といえます。
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