自国の国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」について、自民党の骨子案が14日、明らかになった。自ら国旗を損壊し、その様子を撮影した動画や画像をSNS（交流サイト）に投稿して不特定多数の目に触れさせる行為も処罰の対象とする。罰則は刑法の外国国旗損壊罪と同様、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金とする。15日に党のプロジェクトチーム（PT）で取りまとめ、今国会での成立を目指す。
骨子案の概要
骨子案では、国旗を「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で損壊する行為を処罰対象とする。路上などで公然と損壊する行為に加え、自ら損壊する状況を撮影した動画や画像を不特定多数の人が見られる状態にする行為も対象に含まれる。ただし、第三者がこれらの投稿をリポスト（再投稿）する行為や、報道機関による報道は対象外とする。また、「侮辱を加える目的の有無」といった内心の意図には立ち入らないとしている。国旗を尊重する義務などは新たに設けない。
これまでの議論
PTはこれまでの議論で、国旗を傷つける意図や目的を問わず、外形的・客観的な行為で判断する方針を確認していた。具体的にどのような行為を処罰対象とするかが残された検討課題だったが、今回の骨子案で明確化された。
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首相の肝いり政策
国旗損壊罪の創設は、高市早苗首相（自民党総裁）が長年にわたって訴えてきた重要な政策の一つだ。首相が主導してまとめた日本維新の会との連立政権合意書にも、実現を目指す方針が明記されている。高市首相はこれまで、国旗を尊重する社会の実現を訴えてきた。
