高山市長選に合わせ「こども選挙」東海3県で初実施
30日に投開票される高山市長選に合わせ、18歳未満の子どもを対象とした模擬投票「たかやまこども選挙」が行われる。東海3県では初の試みで、高校生23人が運営する。
30日に投開票される高山市長選に合わせ、18歳未満の子どもを対象とした模擬投票「たかやまこども選挙」が行われる。東海3県では初の試みで、高校生23人が運営する。
東京都は、国内最多のコンテナ取扱量を誇る東京港・大井コンテナふ頭について、2035年度までに貨物処理能力を1.4倍に拡充する方針を決めた。DX化も推進し、国際競争力を高める。
衆院選挙制度改革を議論する与野党の協議会で、座長試案が修正され、小選挙区と比例代表の定数を「適切に削減する」と明記。現行制度を軸に改革を進める方針が固まった。
高市早苗首相の経済対策に関する発信が国民に十分伝わっていないとの見方が首相官邸内にある。ガソリン暫定税率廃止や消費税率引き下げなどの取り組みが浸透せず、第1次安倍政権の二の舞いを懸念する声も上がっている。
佐藤啓官房副長官は19日、全国知事会の黒岩祐治委員長と面会し、有事の国民保護体制強化を求める提言を受け取った。ミサイル攻撃に備えたシェルター整備について「地方自治体の取り組みをしっかり支援する」と応じた。
茂木外相は19日、サウジアラビアの首都リヤドでファイサル外相と会談し、日本主導の「パワーアジア」の下での石油備蓄強化への協力を要請した。自由で安全な航行の確保での連携も確認した。
2月の衆院選に中道改革連合から出馬し落選した川内博史、阿部知子、平岡秀夫の前衆院議員が、政治団体「護憲リベラル共生(略称・ゴリラ)」を近く設立すると発表した。現職と元議員十数人が参加意思を示している。
関西電力が福井県内の全3原発に計画する使用済み核燃料の乾式貯蔵施設をめぐり、高浜町の西嶋久勝町長が19日、事前了解する意向を町議会に伝えた。18日の美浜町長に続く表明で、県議会最大会派も県の速やかな判断を求めている。
小泉防衛相がインドを訪問し、西部ムンバイにある海軍西部司令部を視察。海軍幹部らと会談し、日印両国の防衛協力の具体化に向けて部隊間交流や艦艇整備などについて意見交換したとみられる。
能登半島地震の復興に向け、政府が2026年度当初予算案に計上する初年度の復興費が約1.2兆円となる見通し。住宅再建やインフラ復旧、産業支援などに充てられる。
トランプ米政権が国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長を制裁対象とした件で、高市早苗首相は19日「大変残念」と述べるにとどめ、非難を避けた。日本政府は自国出身者が唯一の同盟国から制裁の標的とされた事態に苦慮している。
日本政府は、トランプ米政権と国際刑事裁判所(ICC)の板挟みに。米国は唯一の同盟国だが、日本はICC最大の資金拠出国で、制裁対象の赤根所長を支援してきた。高市首相は「大変残念」と述べた。
京都市の住所は「寺町通御池上る」など、交差点を基準に方向を示す独特の表記が使われる。平安京に由来するこの方式は、他地域では見られない「住所界の生きる化石」として現代も公的文書で現役だ。
トランプ前米大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、和平合意が成立するまで対ロシア制裁を維持する方針を明らかにした。ロシアの軍事行動を非難し、制裁の継続を強調した。
自民党奈良県連が来春の知事選で独自候補を擁立する方針を固めた。現職の山下真知事(維新)が再選を目指す場合、高市早苗首相の地元で自民と維新の与党内対決となる可能性がある。
福岡県議会で蔵内議長の辞職勧告決議案の採決が緊急動議で中止された。動議提出者の林泰輔議員は「蔵内議長本人から指示を受けた事実はない」と説明し、混乱は深まっている。
中道改革連合の元職らが参加する新政治団体「護憲リベラル共生」が19日、国会内で設立記者会見を開いた。略称は「ゴリラ」で、憲法尊重や恒久平和の実現を掲げる。川内博史氏と阿部知子氏が共同代表を務める。
宮内庁は19日、天皇、皇后両陛下が熊本地震の被災地を案じ、時機を見極めた上で現地を見舞うことを希望していると明らかにした。また、両陛下と長女愛子さまは千葉県の豪雨被害についても心を痛め、熊谷知事に哀悼の意を伝えた。
昨年の全国高校総体(インターハイ)で活動した高校生組織が、マスコットキャラクター「むすび~」と愛称「えんむすび~ず」を島根県に譲渡。県が商標登録し、丸山知事は幅広い活用を表明した。
高市首相は19日、トルコのエルドアン大統領と電話会談し、ホルムズ海峡について「自由で安全な航行の確保が重要」と指摘。エルドアン氏も「見解は全く一致している」と応じた。
防衛省は2027年度当初予算案で過去最大となる約8.9兆円を概算要求する方針。年内の安保3文書改定を控え、事項要求も多く含まれ、年末の予算案ではさらに膨らむ見通し。
財政悪化で起債許可団体に転落した兵庫県の斎藤元彦知事は、公共事業を抑制する一方、若者支援は継続する方針を示した。過去の財政運営検証のため、井戸敏三前知事らへのヒアリングが必要と述べた。
衆院選で落選した中道改革連合の前議員ら52人が19日、国会内で意見交換会を開き、地元の有権者の声を報告。発言者の大勢が3党合流に慎重な意見を占め、立民出身の議員らは「公明党との先行合流は認められない」との総意を示した。