葉梨沖縄相、24日に新旧知事と面会 山下法相は旧姓使用拡大へ
葉梨康弘沖縄・北方担当相は20日、24日に沖縄県を訪れ、玉城デニー知事と古謝玄太氏の双方と面会する考えを示した。山下貴司法相は選択的夫婦別姓を巡り、旧姓使用の拡大に向けた法整備を進める考えを強調した。
葉梨康弘沖縄・北方担当相は20日、24日に沖縄県を訪れ、玉城デニー知事と古謝玄太氏の双方と面会する考えを示した。山下貴司法相は選択的夫婦別姓を巡り、旧姓使用の拡大に向けた法整備を進める考えを強調した。
高市早苗首相は米国によるICC赤根智子所長への制裁に対し「大変残念」との表現にとどめた。世論の反発を予想しながらも、米国との衝突回避を最優先に選ばれた表現であることが政府関係者への取材で分かった。
自民党の田村憲久元厚生労働相と平将明前デジタル相は20日、番組で高市早苗首相との距離感を問われ、そろって反高市派との連携を否定し、政権を支える姿勢を示した。
日本維新の会の藤田文武共同代表が20日、Xで福岡市長選の立候補予定者に関する偽画像を添え、民放ローカル局に訂正を求めた。その後、誤りを認めて投稿を削除し陳謝した。
自民党の役職希望アンケートが高市早苗首相の人事で注目を集めている。首相が回答を自ら読み込み人選に反映。過去には「苦労する仕事」と記した若手議員を農林部会長に抜擢した例も。
総務省の推計で、65歳以上の高齢者は3624万人となり、総人口に占める割合は29.6%と過去最高を更新した。高齢化率は1950年以降一貫して上昇。2040年には34.8%に達する見込み。
大分県議会は18日、欧州3か国への海外視察の成果報告会を開催。議員22人が参加し、成果を県政に反映する方策が示されていないなど厳しい意見も出た。報告書は近日中にウェブサイトで公開される。
東京都武蔵村山市の都営団地では、相談員が高齢者のみ世帯を個別訪問し、要介護認定申請につなげる支援を実施。神奈川県大和市では送迎付き家族カフェを開始し、高齢ケアラーの孤立や共倒れ防止を目指す。
香川県知事選で電子投票が実施され、開票時間が大幅に短縮された。電子投票の普及は民主主義の基盤強化につながると期待される一方、機器故障やデータ改竄への対策が課題となる。
ドイツ東部ザクセン・アンハルト州議会選でAfDが勝利。不法移民規制強化が支持されたが、ロシアへの融和姿勢や州政権掌握時の機密情報漏洩リスクが懸念される。20日には他州で議会選も予定され、偽情報工作への警戒も高まる。
田山花袋の兄・実弥登が編纂した館林藩史「埋れ木」が、田山花袋記念文学館の特別展で展示される。実弥登は旧藩士のネットワークを生かし、幕末の藩政改革を行った家老・岡谷瑳磨介の事績をまとめた。
トランプ米大統領は18日、長男がバハマで挙げた結婚式の費用を肩代わりした親クレムリンのロシア人実業家に返済したと明かした。友人による結婚式のプレゼントは「完全に認められている」と擁護した。
防衛省は19日、小泉進次郎防衛相とヘグセス米国防長官が18日に電話協議したと発表した。小泉氏は安全保障関連3文書の改定に向け、防衛力の変革にこれまで以上の速度と強度で取り組むべきだとの切迫感を伝えた。
大阪都構想の制度案を審議する法定協議会は、4特別区の議員定数の総数を70とすることを決めた。東京の同規模区と比べ半分以下で、反対派からは「チェック機能が利かない」と批判が出ている。
米政府当局者は18日、トランプ大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談が24日に開催され、AIや関税措置、レアアース輸出規制などが議題になると明らかにした。晩さん会にはマスク氏ら企業幹部も出席する。
日本国憲法は公布から80年を迎えるが改正されたことはない。改憲を党是とする自民党が衆院選で圧勝し、衆院憲法審の与党の席は8割近くを占める。9条論議で自民の新藤義孝氏が示した変化とは。
中道改革連合を離党した泉健太衆院議員は18日、新党「民主改革の会」に入党しない意向を表明した。政党交付金の扱いを理由に挙げ、当面は無所属で活動する。
日本維新の会の遠藤敬国対委員長は18日、自民党の村井英樹国対委員長と初会談し、国会運営の効率化に向け各党の理解を得る考えを共有した。霞が関の官僚の負担軽減や全閣僚出席の慣例見直しも視野に入れる。
福岡県議会・県が設置した第三者委員会のうち、議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑を担当する委員5人が18日会見し、2026年度末を目安に報告書をまとめる方針を明らかにした。
高市早苗首相が17日に行った内閣改造では、起用情報の保秘が徹底され、入閣する議員らは官邸からの連絡をやきもきしながら待った。「高市流人事」には求心力のマネジメントという狙いがある。
沖縄県知事選で保守系新人の古謝玄太氏が現職の玉城デニー氏に15万票近い大差で圧勝した。辺野古移設反対を掲げたオール沖縄の退潮や転覆事故の影響、SNSでの批判拡散などが背景にある。
トランプ米大統領は18日、デンマーク自治領グリーンランドについて「協定」を締結したとSNSに投稿し、安全保障など全事項で恒久的な支配力を得たと主張した。米国は1951年協定で従来も軍事拠点として活用可能だった。
トランプ米大統領は18日、CNNなど米報道機関3社を「フェイクニュースを報じている」としてホワイトハウスから締め出すと発表した。他のメディアにも拡大する考えを示し、批判が強まっている。
英国政府は18日、フォークランド諸島には自らの天然資源を開発する権利があると主張し、同諸島沖の石油開発を巡り制裁強化を表明したアルゼンチンに反論した。アルゼンチンはイスラエル企業ナビタスを刑事告訴している。
与野党は18日の衆院選挙制度協議会幹事会で、選挙制度の抜本改革について有識者による第三者機関に諮ることで基本合意した。野党側の要求を受け、鈴木馨祐座長が第三者機関の設置を明記した報告書案を示した。
アジア開発銀行の神田真人総裁と東大、京大、早大、慶応大の学長らが16日、東大本郷キャンパスでシンポジウムを開催。AIや気候変動など世界規模の問題への大学の役割や、学生に必要な心構えについて意見を交わした。
日銀は18日、異例の短期間で再利上げに踏み切った。米財務長官の圧力や市場の追加利上げ観測が背景にある。一方、高市政権は慎重姿勢で、日銀は難しい舵取りを迫られている。
航空自衛隊と仏航空宇宙軍は15~18日、百里基地などで共同訓練を実施。戦闘機の戦術訓練に加え、宇宙分野での防衛協力も確認した。航空幕僚長は「新たな段階に入った」と述べた。
横浜市長選に、共産党神奈川県委員会副委員長の浅賀由香氏(46)が18日、党の公認で立候補すると表明した。市役所で会見し「市民が豊かさを受けられるように」と訴えた。
自民党福岡県連の新会長に、衆院福岡3区選出の古賀篤衆院議員(54)が就任する見通しとなった。会長選の立候補届が18日に締め切られ、古賀氏のみが届け出た。27日の総務会を経て正式に決定する。