中国を「重要な隣国」に表記変更 26年版外交青書原案 (24.03.2026)
2026年版「外交青書」の原案が判明。中国について「重要な隣国」と表記し、前年版の「最も重要な2国間関係の一つ」から表現を変更。高市首相の台湾有事に関する答弁後の日中関係悪化が影響した可能性。台湾海峡の平和の重要性は強調するも、日本の安全保障との直接的な関連文言を削除した。
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維新大阪市議団、5月に判断か 大阪都構想法定協設置の攻防 (24.03.2026)
日本維新の会の看板政策「大阪都構想」を巡り、法定協議会設置議案が継続審査に。維新大阪市議団は4月から対話集会を開き、5月までに賛否を判断する方針で、早期設置に抵抗する構えを見せている。
自民党、憲法改正「必ず実現」 統一地方選を最重要課題
自民党の2026年運動方針案が判明。憲法改正について「必ずや実現する」と明記し、与野党連携を強調。2027年春の統一地方選を党勢拡大の最重要課題と位置付けた。4月12日の党大会で正式決定予定。
岸田首相、中小企業向け融資拡充など経済対策を発表
岸田文雄首相が、経済対策の一環として中小企業向け融資の拡充を含む新たな支援策を発表しました。インフレ抑制と成長促進を目指す政策で、政府は早期実施を目指しています。
石破氏、イランのUAE攻撃非難 超党派議連で連帯確認 (24.03.2026)
石破茂前首相は24日、日本・UAE友好議員連盟総会で、イランによるUAE攻撃を強く非難した。イランの核開発と周辺諸国への攻撃を遺憾とし、UAEへの連帯を確認。約40人の議員が出席した。
玉城町議補選告示、被選挙数1に2人立候補で29日投開票
三重県玉城町議会議員補欠選挙が24日に告示され、被選挙数1に対して2人の候補者が立候補を届け出た。投開票は29日に行われる。立候補者は中島厚氏（62歳・無所属・新人）と新辻井良孝氏（61歳・無所属・新人）。
兵庫県議が政務活動費でリース車購入、133万円返還 (24.03.2026)
自民党兵庫県議の伊藤傑氏が、政務活動費約133万円を自動車リース代に充て、リース終了後に所有権を取得したことが判明。県議会の手引に違反し、全額を返還することになった。伊藤氏は名義変更について説明を受けていないと釈明。
ホルムズ海峡安全航行で連携 首相、2カ国と電話会談 (24.03.2026)
高市早苗首相は24日、マーシャル諸島のハイネ大統領とマレーシアのアンワル首相と個別に電話会談を行い、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の安全な航行確保に向けた連携で一致しました。中東情勢の緊迫化に対応するため、同志国との結束を強化する狙いです。
高知知事給与28年ぶり増額、月額131万円に
高知県で知事ら特別職の給与を引き上げる条例が成立し、28年ぶりの増額が実現。浜田省司知事の月額は9万円増の131万円となり、全国順位も大幅に上昇する見通しです。
八代市長、時速152キロ超過で給料半減4か月条例可決
熊本県八代市の小野泰輔市長が高速道路で時速152キロを出し、道交法違反で摘発された問題で、市議会は給料を50％減額（4か月）する条例案を可決。市長は当初2か月案を示したが、批判を受け4か月に延長した。
松山市プレミアム商品券販売開始、物価高対策に期待と不安
松山市で3000円で9000円分の買い物ができるプレミアム商品券の利用が開始。販売場所には朝から列ができ、物価高による家計の厳しさを実感させる一方、経費率の高さや一時的な効果への懸念も浮上している。
読売世論調査、岸田内閣支持率20％で過去最低に急落 (24.03.2026)
読売新聞が実施した最新の世論調査によると、岸田内閣の支持率は20％に急落し、過去最低を記録しました。一方、不支持率は70％に上昇し、国民の不満が高まっています。
加東市議会が自主解散、市長選と同日実施で経費削減
兵庫県加東市議会は23日、市長選と同日に市議選を行うため自主解散を決議。県内初の任期調整による解散で、約1500万円の経費削減が見込まれる。岸本議長は「市の発展のため前向きな決定」と述べた。
維新内対立招いた吉村代表の「独走」 市民置き去りに警鐘
大阪都構想をめぐり、日本維新の会内で対立が表面化。吉村洋文代表の「独走」姿勢が党内の反発を招き、法定協議会設置案は継続審査に。市民を置き去りにしない議論の必要性が浮き彫りとなっている。
データSIM契約に本人確認義務化 改正法案閣議決定
政府は24日、携帯電話不正利用防止法の改正案を閣議決定した。データSIM契約時の本人確認を義務付け、詐欺悪用防止を強化。短期滞在外国人はパスポート確認も定める。
大阪都構想、維新内反発で早期議論できず 協議会案は継続審査
大阪府の吉村洋文知事が目指す大阪都構想の3度目の住民投票に向け、法定協議会設置議案が府議会で継続審査と決定。維新党内の反発により早期議論開始が困難となり、来年4月までの実施目標に影が差す。
食料品消費税ゼロが最優先か 玉木代表が疑問、暫定予算も批判
国民民主党の玉木雄一郎代表が、食料品の消費税ゼロ化が最優先政策なのか疑問を呈した。イラン情勢緊迫化でエネルギー価格上昇が懸念される中、暫定予算の強行採決についても「財政民主主義の確保手段があった」と政府を批判。
岸田首相、自民党総裁再選へ意欲 次期選で出馬示唆
岸田文雄首相が24日、自民党総裁として再選を目指す意欲を表明した。次期総裁選での出馬可能性を示唆し、党内支持の構築を進める姿勢を強調。政治情勢の焦点となる動き。
佐藤副長官、就任後初あいさつ 裏金事件の影響乗り越え
佐藤啓官房副長官が24日の参院内閣委員会で就任後初めてあいさつを行いました。昨年の自民党派閥裏金事件に関連し野党の反発で見送られていたが、説明を経て参加が認められました。
福岡県赤村の土地買収で補償額不適切引き上げ、担当者処分
福岡県が道路整備に伴う赤村の土地買収で補償額を不適切に引き上げた問題で、県は用地交渉にあたった元所長と課長を戒告処分とした。当初の5倍に増額したが、本庁への報告はなく、現地把握や比較検討が不十分だったとされる。
護衛艦「あさぎり」が耐用年数で除籍、地球45周分の航程 (24.03.2026)
海上自衛隊の初の汎用護衛艦「あさぎり」が耐用年数を迎え、京都府舞鶴市で自衛艦旗返納行事が行われた。ソマリア沖の海賊対処や能登半島地震の救助活動など、多様な任務を完遂し、総航程は地球約45周分に及んだ。
福井県副知事が辞職、前知事セクハラ問題で責任認める
福井県の中村保博副知事が3月31日付で辞職を表明。前知事のセクハラ問題で内部通報体制の機能不全を指摘され、自身に責任があると述べた。石田知事は後任選びを慎重に進めるとしている。
日向市議会が報酬増・定数減案を「不適切」と拒否
宮崎県日向市の特別職報酬等審議会が答申した議員報酬の1.7倍引き上げと定数半減案に対し、市議会調査特別委員会は「不適切で受け入れがたい」とする報告をまとめ、審議会の設置目的逸脱を指摘した。
給付付き税額控除の具体化議論が始動、有識者会議初会合
政府は24日、超党派の社会保障国民会議の下で有識者会議の初会合を開き、給付付き税額控除の具体化に向けた議論を開始した。中低所得者の負担軽減を目指し、夏前の中間とりまとめを目指す。
豊予海峡ルート試算、海底トンネル9300億円で官民連携議論へ
大分・愛媛を結ぶ豊予海峡ルート構想で、海底トンネルの概算事業費が9300億円と試算された。佐藤知事はPFI導入の可能性を検討し、国のプロジェクトとしての推進を強調。橋の調査も継続する方針を示した。
日田市議会議員定数、自治会連合会の削減陳情は不採択
大分県日田市議会は、自治会連合会が提出した議員定数を現行の22から16に削減する陳情を不採択としました。代わりに、2減の20とする見直し案を定例会に上程する方針を明らかにしています。
2026年度暫定予算案、11日分編成へ 高校無償化など計上
片山さつき財務相は24日、2026年度当初予算案が月内に成立しない場合に備え、暫定予算案の編成作業を進める方針を表明。4月から拡充される高校授業料の無償化や地方交付税交付金などを計上し、国民生活の混乱を回避する見通し。暫定予算案は4月1日から11日間分で、国会提出の是非は週内に判断する。
政府、予備費8000億円超支出 ガソリン補助金の財源確保 (24.03.2026)
政府は24日、2025年度予備費から8007億円の支出を閣議決定した。うち7948億円はガソリン価格高騰対策の補助金財源となる基金への積み増しに充てられ、LPガス使用タクシー事業者への補助にも58億円を計上した。
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