国家情報会議法案、参院で審議 木原官房長官「経済安保充実」
参院内閣委員会で国家情報会議創設法案の質疑が行われ、木原官房長官は経済安全保障の充実を通じた国力強化への貢献を強調。政府は対日投資審査強化も進める。
参院内閣委員会で国家情報会議創設法案の質疑が行われ、木原官房長官は経済安全保障の充実を通じた国力強化への貢献を強調。政府は対日投資審査強化も進める。
任期満了に伴う新潟県知事選が14日告示され、現職の花角英世氏(68)と新人の土田竜吾氏(38)、安中聡氏(48)の3人が立候補した。柏崎刈羽原発の再稼働容認を巡る手法などが主な争点。投開票は31日。
東京都調布市長選(6月28日告示、7月5日投開票)に、元自民党都議の林明裕氏(65)が13日、無所属での立候補を表明した。林氏は市議6期、都議2期を務めた。4人目の出馬表明となる。
障害者が職業訓練を行う就労支援B型作業所のうち、利用者の半数以上が在宅で作業する施設が2025年までの4年間で3.2倍に増加。新型コロナ禍を機に在宅作業が認められたことが背景で、課題も指摘されている。
福島県は、デジタル技術を活用した新たな観光戦略を発表。ARやVRを使った体験型コンテンツを導入し、国内外からの観光客誘致を目指す。復興の象徴としても期待される。
神奈川県川崎市で、乳幼児向けのミニ絵本「はじめまして♪ミュートン」が無料で配布されています。音符の形をした主人公と猫の相棒が楽器を演奏する内容で、市内の公共施設や乳幼児健診で入手可能です。
神奈川県内の3政令市を除く全30市町村長が特別市構想に反対したことを受け、横浜・川崎・相模原の市長が連名で緊急声明を発表。「行政目線ではなく住民目線での建設的な議論が必要」と訴えた。黒岩知事は「政令市ファーストだ」と批判。
長野県の阿部守一知事が5月13日、記者会見で今夏の知事選に5期目を目指して立候補する意向を表明。多選の弊害に言及しつつも、16年の経験を生かしたいと述べた。
再審制度見直しの刑事訴訟法改正案が自民党部会で了承された。党内で紛糾し、政府と党の意見対立が表面化。稲田朋美氏の「稲田の乱」発言がきっかけで世間の注目を集め、政府が修正を余儀なくされる異例の展開となった。
岐阜城天守閣が耐震補強と展示リニューアルのため、19日から来年10月下旬まで休館。2024年には累計来館者が1600万人を突破した。来年11月の再オープンを目指す。
再審制度見直しの刑事訴訟法改正案が自民党合同会議で了承された。検察抗告を原則禁止とする一方、例外規定が設けられることに冤罪被害者や支援者から懸念や落胆の声が上がっている。
高市早苗首相が6月のG7サミットに先立ち、英国とイタリアを訪問する方向で調整中。スターマー英首相、メローニ伊首相と首脳会談を行い、安全保障や経済協力を確認する見通し。
政府は中東情勢悪化によるエネルギー価格高騰を受け、今夏の電気・ガス料金補助再開を検討。7~9月の需要期に家計負担軽減を図る。財源不足懸念から補正予算編成も視野。
高市早苗首相が6月のG7サミット前に英国とイタリアを訪問する方向で調整。スターマー英首相、メローニ伊首相と個別会談し、安全保障や経済協力を確認。中東情勢の沈静化も協議。
自民党の安全保障調査会が13日、防衛費増額を議論。GDP比3.5%の明記や財源提示を求める意見が出た。米国の要求や韓国・NATOの先例を踏まえた検討が必要と確認した。
超党派の元参院議員らでつくる参議院協会が戦争の永久放棄を明記した宣言案を公表。宮崎秀樹会長は「戦争を知らない世代が危ないことを言っている」と懸念。憲法9条記述は削除。
自民党安全保障調査会は13日、安保関連3文書改定に向けた論点整理を終了。防衛費増額に関し、GDP比3.5%目標のNATOや韓国の事例を参考に検討する必要性を指摘した。財源確保も課題に。
社会保障国民会議で、低収入で負担重い現役世代を対象にした給付付き税額控除の設計を議論。与野党8党が個人単位の支援で一致。首相は本丸と位置付け導入に意欲。
葛飾区選挙管理委員会は13日、昨年11月の区議選で初当選した立憲民主党の鬼頭澄氏(39)の当選を無効とする決定をした。公選法の被選挙権要件「3カ月以上の選挙区内での居住」を満たしていないと判断した。
日本維新の会の藤田文武共同代表は13日、来春の統一地方選で前回選を超える議席獲得を目指す方針を示した。地方議員数は約820人まで増えたが、70~80人が離党したため、再び増やす目標を掲げた。
政府・与党は旧姓の通称使用に関する法案について、今特別国会への提出を見送る方向で調整。衆参両院内閣委員会の日程が窮屈なためで、高市首相は次期国会での提出を目指す。選択的夫婦別姓導入を掲げた中道改革連合の衆院選惨敗も背景に。
日本政府は、米国とイランの停戦後を見据え、ホルムズ海峡への自衛隊派遣方法を検討。機雷掃海や海上警備行動による護衛、ゾーンディフェンス案が浮上するが、法的課題も多い。
与野党の協議会で検討されるSNS対策の法改正素案が判明。情プラ法改正で事業者に偽情報対策を義務化し、公選法改正でネット適正利用を規定。表現の自由に配慮しつつ、今国会中の改正を目指す。