第2次高市改造内閣発足へ、林芳正氏は閣外に
第2次高市改造内閣が17日午後に発足する。高市首相は、農相に簗和生氏、環境相に笹川博義氏、文科相に関芳弘氏を起用。林芳正総務相は閣外となり、復興相には細野豪志氏が就任する。
第2次高市改造内閣が17日午後に発足する。高市首相は、農相に簗和生氏、環境相に笹川博義氏、文科相に関芳弘氏を起用。林芳正総務相は閣外となり、復興相には細野豪志氏が就任する。
リクルートが発表した「SUUMO住み続けたい街ランキング2026 関西版」で、1位はJR東海道本線のさくら夙川となった。西宮エリアの4駅がTOP10入りし、子育てしやすい街1位は箕面船場阪大前、美味しい街1位は県庁前だった。
2025年9月13日、天皇、皇后両陛下と長女愛子さまが長崎市の恵の丘長崎原爆ホームを訪問し、入居する被爆者と交流した。皇后さまが車いすの被爆者と視線を合わせようと深くかがみ込む姿が印象的だった。
17日午後の内閣改造で、日本維新の会から初めて閣僚が起用される見通しとなった。前幹事長の中司宏衆院議員が内閣府特命担当相に就く。党内では期待が広がる一方、ポストの実質に疑問の声も上がっている。
福岡県議会9月定例会で代表質問が行われ、根回し排除の影響で議論の質が低下しているとの指摘が上がった。原田博史議員は「必要な意思疎通まで断ち切り、議論の質を落とすことが改革であってはならない」と服部知事に苦言を呈した。
高市早苗首相は17日、内閣改造を行い、第2次高市改造内閣を発足させる。農水相に簗和生・元文科副大臣を起用し、厚労相は上野賢一郎氏が続投する。維新からも閣僚が起用される。
東京都選挙管理委員会は17日、佐藤沙織里氏の都議辞職に伴う千代田区選挙区の補欠選挙を、10月23日告示、11月1日投開票と決めた。定数1で、公選法に基づき50日以内に実施される。
高市早苗首相による初の内閣改造で、小泉進次郎防衛相が留任する方向だ。昨年の自民党総裁選で首相に敗れた小泉氏は、「ポスト高市」を見据えつつ、積極的な発信で防衛政策のイメージ向上を図っている。
農林水産省の「日本の棚田百選」に選ばれた山辺町大蕨の棚田で13日、山形交響楽団の楽団員らが「山形95号」の稲刈りを行った。ボランティアら計110人が参加し、黄金色の稲穂を鎌で刈り取った。
米FRBは16日、FOMCで政策金利を0.25%引き上げ、誘導目標を3.75~4.0%にすると決定した。利上げは2023年7月以来、3年2カ月ぶり。トランプ大統領はSNSで「早急に引き下げろ」と反発した。
米FRBは16日、政策金利を3年2か月ぶりに引き上げ、誘導目標を3.75~4.00%とした。ウォーシュ議長はインフレ抑制の必要性を強調。トランプ大統領は反発し、早急な利下げを求めた。
奈良県の山下真知事は16日、次期知事選に維新公認で立候補する意向を表明した。自民県連は対抗馬擁立方針で、高市首相の地元で与党対決の可能性が高まっている。
今年のシルバーウィークは9月19日から23日まで。土日祝日が休みの学校や職場では5連休になります。内閣府によると、9月にこの規模の連休があるのは11年ぶり。連休の鍵を握る22日の「国民の休日」が生まれる仕組みを解説します。
奈良県の山下真知事(58)は16日、来年春の知事選に維新公認で立候補する意向を表明した。維新と国政で連立を組む自民党県連は対抗馬擁立方針で、高市首相の地元で与党が対決する可能性が出ている。
兵庫県が発表した基準地価(7月1日現在)で、住宅地は4年連続、商業地は5年連続の上昇となった。神戸市内の利便性の高い地域や三宮地区の再整備期待が地価を押し上げている。
中道改革連合から立憲民主、公明両党出身の衆院議員48人が離党し、新党「民主改革の会」を結成。中道は今年の政党交付金の未交付分約11億6900万円を受け取るが、実体を伴わない政党への巨額交付に疑問の声が上がっている。
高市首相は16日、維新の吉村代表と会談し、17日の内閣改造で閣内協力に正式合意。赤沢経産相と城内成長戦略相は続投、小野田経安保相は留任調整。維新から中司前幹事長が初入閣へ。
JR北海道は16日、赤字8区間(黄色線区)の存続に向け、沿線自治体に負担を求める上下分離方式の撤回を表明。今後は国主導の協議会で議論し、子会社設立で非鉄道事業を強化する方針。
自民党国会対策委員長に村井英樹・元官房副長官(46)が起用された。高市首相が国会改革への姿勢を評価し、抜てきに反映した人事とみられる。臨時国会では消費税減税関連法案などの審議で手腕が問われる。
高市早苗首相が自民党役員人事と内閣改造に着手した。留任が目立つ人事の背景には、来秋の党総裁選での再選を確実にする狙いがあるとみられる。長く首相と行動をともにするベテラン議員は「人事は足場固めだ」と語る。
奈良県の山下真知事は16日、来春の知事選に再選を目指して立候補する意向を表明した。維新に公認申請中で、独自候補を擁立する自民党県連との対決可能性が強まった。
奈良県の山下真知事(58)は16日の県議会で、来年5月の任期満了に伴う知事選に2期目を目指して立候補する意向を示した。日本維新の会に公認を申請したという。
大阪市議会の特別委員会で16日、大阪都構想や副首都指定をめぐる議論が行われ、公明・自民の市議から「大阪市のまま副首都をめざすべきだ」との意見が相次いだ。
中道改革連合は16日、小川淳也代表の辞任を承認し、新代表に渡辺創氏を選出。立憲出身20人と公明出身28人の計48人の離党も承認し、立憲系は17日に新党「民主改革の会」を結成する。
佐賀県神埼市の市選挙管理委員会は、12月20日の知事選から投票終了時刻を2時間繰り上げ、午後6時とすることを決めた。冷暖房のない会場での立会人業務の負担軽減や結果公表の迅速化が狙い。
山口県が発表した基準地価(7月1日時点)で、住宅地の平均変動率は27年続いた下落から横ばいに転じた。商業地は0.2%上昇し2年連続のプラスとなった。
高市早苗首相は16日午前、参院幹事長交代への関与を問われ、「参院の役員の人事権は私にはない」と述べ、介入したとの見方を打ち消した。後任には青木一彦氏が起用された。
奈良県川上村議会は14日、議員定数を現行の8から7に削減する条例改正案を賛成多数で可決した。来春の統一地方選で予定される村議選から適用される。
外務省がXに投稿したテロ・誘拐対策訓練の写真で、犯人役の衣装がイスラム教徒を想起させるとして批判が殺到。外務省は「特定の民族や地域、宗教等を念頭に置いたものではない」と弁明し、写真を削除した。
京都府八幡市は16日、産休中の川田翔子市長(36)が15日夕に女児を出産したと発表した。女性市長で全国最年少の川田市長は7月20日から約4カ月の産休を取得中で、現職首長の産休取得は全国初とみられる。