ホルムズ海峡の機雷除去を日本政府が検討
トランプ米大統領の要請を受け、日本政府はホルムズ海峡での機雷除去を貢献策として有力視。海上自衛隊の高い技術力が評価される一方、自衛官の安全確保が重大な課題となる。
カテゴリー : 政治
自民党中部9県連、政治資金パーティー再開 透明性確保が焦点 (23.03.2026)
自民党派閥裏金事件で唯一の逮捕者を出した愛知県連が政治資金パーティーを3年ぶりに再開。中部9県連では岐阜、長野も再開の動きが進む一方、富山は慎重姿勢。改正政治資金規正法による透明性向上が求められる中、各党の対応も変化している。
名古屋市パートナー制度、脱法業者6団体の認定を初取り消し (23.03.2026)
名古屋市の「なごやネイチャーポジティブパートナー制度」で、クレジットカードの現金化などを掲げる脱法的な金融業者6団体の認定が取り消された。制度導入以来初の事例で、市は審査基準を強化し厳格な運用を進める方針を示している。
鉾田市、新庁舎計画を縮小 行政機能2拠点化で防災強化 (23.03.2026)
茨城県鉾田市が庁舎・公共施設の再編整備計画を見直し、規模と事業費を縮小する方針を固めました。行政機能を2拠点に分散させることで災害時のバックアップ対策を強化し、2030年度を期限とする合併特例債の活用も検討しています。
高市首相、予算年度内成立困難 玉木氏「見通し甘い」
高市早苗首相は2026年度当初予算案の年度内成立が困難な状況に直面。参院で数の力を持たない現実から、暫定予算案の編成検討を表明せざるを得ず、野党からは「見通しが甘い」と批判が相次いでいます。
鳥取市長選候補の横顔：現職と新人2人が立候補 (23.03.2026)
2026年3月22日に告示された鳥取市長選には、現職の深沢義彦氏と新人の大田斉之氏、柳大地氏の3人が立候補。29日の投開票に向け、各候補の経歴や政策への思い、私生活の一面を詳しく紹介します。
八代市長152キロ超過で給料半減、市議会可決 (23.03.2026)
熊本県八代市の小野泰輔市長が高速道路で時速152キロの速度超過をした問題で、市議会は市長給料を50％減額（4か月）する条例案を可決。小野市長は自ら減給処分を提案し、厳しい批判を受けた。
石川県関係人口登録システム「いしかわのＷａ！」登録者1014人
石川県が運用する関係人口登録システム「いしかわのＷａ！」の登録者が1014人に達した。県外登録者は全体の67％を占め、関東圏からの参加が目立つ。プログラム参加者は87人で、地域団体のオーナーは89団体に増加している。
松山市プレミアム商品券利用開始 3000円で9000円分
松山市のプレミアム商品券が23日から利用開始。3000円で9000円分の買い物が可能で、スーパーには早朝から列ができた。財源は国の重点支援地方交付金で、約45億円の消費効果を見込むが、経費率は1割超え。市民からは物価高対策の継続を求める声も根強い。
米イラン15項目で認識一致 トランプ氏「対話はイラン側が求めてきた」 (23.03.2026)
トランプ米大統領は23日、イラン側との対話で15項目ほどの主要項目で認識が一致していると発表。核兵器不保有などを含むと説明し、対話はイラン側が求めてきたと主張した。
インドLPGタンカー再通過 モディ首相とイラン大統領交渉か
インド船籍の液化石油ガス（LPG）タンカー2隻が23日にホルムズ海峡を通過した。モディ首相がイランのペゼシュキアン大統領と直接交渉し、航行の自由確保に成果を上げた可能性が浮上している。
福岡県の用地買収、当初の5倍増額で2人戒告処分 (23.03.2026)
福岡県は県道整備の用地買収額が不適切に当初の5倍に増額された問題で、県田川県土整備事務所の元所長ら2人を戒告処分とした。地権者との交渉で周辺地価との比較が不十分で、買収額が著しく高くなったとしている。
岸田首相、新年度予算案成立を歓迎 経済再生と社会保障を強調
岸田文雄首相は、2025年度予算案が国会で成立したことを受け、記者会見で歓迎の意を表明。経済再生と社会保障の両立を図る方針を改めて強調し、国民生活の安定と成長戦略の推進に全力を尽くすと述べました。
米国、イラン発電所攻撃を5日間延期 トランプ氏「対話進む」 (23.03.2026)
トランプ米大統領は、イランとの「生産的な対話」が行われたとして、国防総省に対しイランの発電所やエネルギー施設への攻撃を5日間延期するよう指示した。対話の進展を条件に挙げ、今週中も協議が続く見通しを示した。
自民党、安保3文書改定へ議論 ドローン戦・継戦能力焦点 (23.03.2026)
自民党安全保障調査会は23日、年内改定予定の安全保障関連3文書に向け、ドローン戦や継戦能力、太平洋防衛などを議論。5月中にも政府に提言提出を目指し、防衛産業基盤強化や自衛隊の人員配置も課題に挙がった。
社民党党首選、過半数得られず初の再選挙へ
社民党の党首選で、有効投票数の過半数を得た候補者がおらず、同党初の再選挙が実施される。福島党首と大椿裕子前参院議員の2人が決選投票に進み、開票は4月6日に行われる。
宏池会が分裂 岸田派と林派で揺れる旧名門派閥
自民党の旧名門派閥「宏池会（旧岸田派）」が、岸田文雄元首相と林芳正総務相を支持する議員の間で分裂状態にある。派閥解散後も緩やかなつながりを保つが、2026年総裁選をにらんだ動きがしこりを残し、高市政権下での存在感が不透明だ。
中道改革連合支持率2％、小川代表が存在意義認められずと発言 (23.03.2026)
読売新聞の全国世論調査で、中道改革連合の支持率が前回から3ポイント減の2％に低迷。小川代表は「存在意義を認められる状況に至っていない」と厳しく受け止め、野党内で危機感が広がっている。
高市首相、暫定予算案編成検討 不測の事態に備える
政府は2026年度予算案の年度内成立が困難な場合に備え、暫定予算案の編成を検討。高市首相が「不測の事態に備える」と表明し、4月1～11日の「つなぎ」予算として地方交付税や社会保障費を中心に準備を進める方針を示した。
政令市「独立」構想、知事会が議論開始 課題は財政や住民意思
政令指定都市が道府県から離れて独立する「特別市」制度の創設をめぐり、全国知事会がプロジェクトチームを設置し、初会合を開催。財政面や住民意思の反映など課題が指摘され、慎重な議論が始まった。
那須町長選1票差、落選候補が異議申し立て (23.03.2026)
栃木県那須町長選で現職の平山幸宏氏が3選を果たしたが、得票差はわずか1票。落選した小山田典之氏は当選の効力に異議を申し出、投票用紙の再点検を求めている。町選管は臨時委員会を開き対応を協議する。
高市首相、トランプ氏にイラン情勢で米国の役割後押しを伝達
高市早苗首相は23日の参院本会議で、トランプ大統領との首脳会談でイラン情勢の沈静化に向け「米国が国際連携のもとで役割を発揮するよう後押しする」と伝えたことを明らかにした。ホルムズ海峡の安全確保を巡る国際協調の重要性を強調した。
与野党がSNS偽情報対策協議 運営事業者から聴取 (23.03.2026)
選挙運動に関する与野党協議会が23日、SNS上の偽情報や誹謗中傷の拡散問題について議論。運営事業者から先の衆院選での対応を聴取し、立法も視野に入れた健全性確保に向けた検討を進める。
スロベニア選挙、与党29議席で第1党も連立協議へ
スロベニアで行われた国民議会選挙で、ロベルト・ゴロブ首相率いる中道左派与党・自由運動党が29議席を獲得し第1党を維持。反移民を掲げるヤネス・ヤンシャ前首相の野党・スロベニア民主党は28議席で、連立協議次第では政権交代の可能性も。
岸田首相、米国訪問で日米首脳会談へ 安全保障協力深化を目指す
岸田文雄首相が近く米国を訪問し、バイデン大統領との首脳会談を実施する方向で調整が進んでいる。日米同盟の強化と安全保障分野での協力深化が主な議題となる見通しだ。
社民党首選、決選投票へ 福島・大椿氏で4月再選挙 (23.03.2026)
社民党の党首選で、立候補した3氏がいずれも過半数を獲得できず、福島瑞穂党首と大椿裕子元参院議員による決選投票が即日告示された。投票は4月4日・5日に行われ、6日に開票される。
社民党党首選、福島氏と大椿氏で決選投票 4月6日開票 (23.03.2026)
社民党の党首選は、福島瑞穂党首、大椿裕子前参院議員、ラサール石井副党首の3候補が過半数に達せず、1位の福島氏と2位の大椿氏による再選挙に。低迷する党勢の立て直しが焦点で、4月6日に開票される。
オンラインカジノ対策、ブロッキングを選択肢に 総務省が骨子案
総務省はオンラインカジノ対策として、サイト接続遮断（ブロッキング）の可否を検討。通信の秘密侵害の懸念がありつつも、若年層保護などの観点から有効性を否定できず、選択肢から排除しない方針を示した。包括的対策の効果検証を優先する骨子案を公表。
参院、日銀審議委員ら政府人事22人を承認 (23.03.2026)
参議院本会議は23日、日本銀行政策委員会審議委員を含む11機関22人の政府人事案を承認しました。サイバー通信情報監理委員会の初代委員長には元札幌高等裁判所長官の近藤宏子氏が任命されます。
木原長官「ホルムズ海峡で日米具体的約束なし」
木原稔官房長官は23日の記者会見で、ホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡り、日米首脳会談で具体的な約束はなかったと明言。茂木外相の発言についても特定の取り組みはないと説明し、イランへの対応や日本人拘束問題にも言及した。
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