アシアナ統合の新大韓航空、12月17日発足へ 世界10位内規模
大韓航空は12日、子会社アシアナ航空との合併を取締役会で承認し、12月17日に統合会社を発足させる。旅客輸送能力で世界10位以内の規模となり、経営効率化を狙う。
大韓航空は12日、子会社アシアナ航空との合併を取締役会で承認し、12月17日に統合会社を発足させる。旅客輸送能力で世界10位以内の規模となり、経営効率化を狙う。
ハンガリー議会は11日、元最高裁判所長官のアンドラーシュ・バカ氏(73)を新大統領に選出した。バカ氏は就任演説で前政権の強権的な統治手法を批判し、旧体制からの脱却を強調。19日に正式就任する。
インドの首都ニューデリーに今年3月、宇宙をテーマにしたファストフード店「ALIENKIND(エイリアンカインド)」がオープン。赤い壁や鏡張りの天井など独創的な内装で若者を集め、円盤形のバーガーやスムージーを提供している。経済発展を背景に、インド独自の生活スタイルや消費意識の変化がこうした新ブランドの成長を後押ししている。
国連の報告書で、世界で最も人口の多い都市圏が東京からインドネシアのジャカルタに代わったことが明らかになった。ジャカルタでは渋滞や地盤沈下が深刻で、政府はヌサンタラへの首都移転を進めている。
国連の報告書で、ジャカルタ首都圏が約4190万人の人口を抱え、世界最大の都市圏となった。長く1位だった東京を抜いた。連載「限界都市ジャカルタ」膨張の果てに1回目。
東南アジアで最も新車が売れるマレーシアで、中国製EVの流入を防ぐ保護主義的な政策が進む。国民車メーカー2社を巡り、日中メーカーの代理戦争が過熱している。
日本女子大学附属中学校・高等学校で7月17日、在日米国大使館の外交官による出張授業「America250 スクール・スピーカープログラム」が開催され、生徒たちはクイズを交えて米国の歴史や文化を学びました。
コロンビア西部を襲った地震で数十の建物が倒壊し、軍や警察が行方不明者の捜索を続けている。がれきの下敷きになった息子を捜す母親は「もう一度会いたい。希望は捨てない」と悲痛な思いを語った。
トランプ米大統領が、FIFAのインファンティノ会長を交流サイトで擁護し、「交代を検討するなら大きな過ち」と述べた。FIFAの運営子会社計画を巡り批判が強まる中、会長選を前に支持を表明した。
イエメン沿岸警備当局は11日、親イラン武装組織フーシ派がバベルマンデブ海峡で商船を攻撃し、パキスタン人3人とインドネシア人1人を含む計6人が死亡したと発表した。救助活動中も攻撃があったという。
ハンガリー議会は11日、新大統領に元最高裁長官のバカ・アンドラーシュ氏(73)を選出した。賛成140、反対6。19日に正式就任予定。権限は限定的だが、法の支配回復に向け権力監視が期待される。
米地質調査所(USGS)によると、コロンビア西部で10日、マグニチュード7.4の地震が発生。デラエスプリエジャ大統領は11日、181人死亡、2595人負傷と発表した。195人行方不明、8000戸以上損壊。
シリアの裁判所は11日、ロシアに亡命したアサド前大統領に対し、殺人や拷問などの罪で死刑を宣告した。不在のまま行われた裁判で、複数の政権幹部にも同様の判決が下された。
シリアの裁判所は11日、2024年の政権崩壊でロシアに亡命したアサド前大統領ら計9人に、人道に対する罪などで死刑判決を言い渡した。ロシア側は身柄引き渡しに否定的で、執行は困難とみられる。
中国外務省は7月のASEAN関連会合での日中外相接触を完全否定。同時に「日本執政当局」という表現を使い、高市政権を正統性がないかのように扱う意図が指摘されている。
マイナビニュース会員300人へのアンケートで、現在も町内会費を払っている人は73.4%、支払い経験者の68.7%が「高い」と感じたことがあると回答。直近の支払い額は月500~999円が最多。
トルコ議会は10日、クルド人武装組織PKKとの和平法案を可決。殺人など重い犯罪に関わらなかった構成員に恩赦への道を開く。PKKは指導者オジャラン氏の恩赦を求めて反発しており、和平実現は不透明。
オーストラリア政府は、IT大手に対しニュース使用の対価を報道機関に支払うよう実質義務付ける法律を制定する。対象はグーグルやメタなどで、契約しない場合は課徴金が課される。
オーストラリアで約20年で地方紙が300紙近く廃刊し、「ニュース砂漠」が拡大。IT大手によるニュースの「ただ乗り」が一因とされ、政府はメディア支援に乗り出した。
オーストラリア政府がIT大手に対し、報道機関のニュース記事使用への対価支払いを実質義務化する法律の導入に動き始めた。グーグルやメタなどプラットフォーマーと報道機関の対価をめぐる攻防は長年続いており、カナダではグーグルが基金拠出で合意、メタはニュース提供を停止している。
トランプ米大統領が7月、トルコ訪問からの帰路、イランの暗殺を警戒し、大統領専用機から機内食運搬車に身を潜めて別の航空機に乗り換えていたことが、ワシントン・ポストの報道で明らかになった。
韓国で6月28日から、行政・司法上の年齢計算が国際標準の満年齢に統一された。これまで「数え年」と「年齢年」が併用されていたが、混乱を避けるため法改正が行われた。
オーストラリアのアルバニージー首相が、5月の日豪首脳会談で高市早苗首相から贈られたメロンについてポッドキャストで語った際、性的な発言をしたとして批判が高まっている。野党からは高市氏への謝罪を求める声も出ている。
米国務省は10日、第2次トランプ政権下でのビザ取り消しが17万5000件を超えたと発表。犯罪者やカーク氏射殺称賛者、出産ツーリズム関連も対象に。
米国とイランの対立が深まる中、ホルムズ海峡の開放に向けイランと協議を続けるオマーン。イランの対岸に位置し、「中東のスイス」と呼ばれるオマーンの狙いと外交の特徴を6つのポイントで解説する。
米ジョンズ・ホプキンス大学のハル・ブランズ特別教授は、中国は10年前よりはるかに危険な存在になったと警鐘を鳴らす。軍事力と経済的強制力を増し、台湾統一を焦っていると指摘する。