米連邦捜査局（FBI）のパテル長官は7日、ワシントンで原和也内閣情報官と会談し、高市政権が内閣情報調査室を格上げして新設する構想の「国家情報局」とFBIの連携強化を確認した。両者は、サイバーセキュリティーや防諜、テロ対策などの分野で協力を深めることで合意した。
全面支援を表明
パテル氏は自身のX（旧ツイッター）で、日本を「全面的に支援する」と表明。具体的には、サイバー攻撃への対応や情報共有の強化、防諜活動における技術支援などが含まれるとみられる。この発言は、日米間の情報協力が新たな段階に入ったことを示している。
国家情報局設置の背景
高市政権は、内閣情報調査室（内調）を格上げし、各省庁の情報を一元管理する「国家情報局」の設置を検討している。これは、国際的な情報戦略を強化し、サイバー脅威やテロなどに対応するためとされる。今回のFBIとの連携強化は、新組織の設立に向けた布石とも言える。
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- サイバーセキュリティーの分野では、米国からの技術提供や共同訓練が期待される。
- 防諜活動では、スパイ防止に向けた情報共有が進む見通し。
- テロ対策では、テロリストの動向に関するリアルタイムの情報交換が可能になる。
今回の会談は、ワシントンで行われ、約1時間にわたって協議が行われた。両者は今後も定期的に協議を重ね、協力関係をさらに強化する方針だ。
