米、キューバ軍傘下企業に制裁へ独裁体制転換狙い圧力強化

2026/05/08 00:57

米国、キューバ軍関連企業に制裁措置

ルビオ米国務長官は7日、キューバの共産党独裁体制と軍部による不正資金獲得を阻止するため、同国経済の大部分を掌握する軍傘下の企業グループ「GAESA」などに制裁を科すと発表しました。これは、米政権がキューバの反米姿勢を転換させる目的で圧力を強める動きの一環です。

ルビオ氏は声明で、GAESAが腐敗した共産主義体制の中核を担っていると指摘。同グループは最大200億ドル（約3兆円）規模の不正資産を支配下に置いている可能性があるとしています。また、X（旧ツイッター）上で「キューバの政権が必要な政治・経済改革を実施するまで行動を取り続ける」と警告しました。

今回の制裁は、キューバ政府が長年にわたり続けてきた反米姿勢や人権抑圧に対して、米国が経済的圧力をかけることで民主化を促そうとするものです。特に軍部が経済の要所を支配する構図を断ち切り、透明性のある統治を求める狙いがあります。

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米国はこれまでもキューバに対して経済封鎖や渡航制限などの制裁を実施してきましたが、今回の措置はさらに踏み込んだものとなっています。専門家は、GAESAへの制裁がキューバ経済に深刻な打撃を与える可能性があると分析しています。

キューバ政府はこれに対し、米国の干渉を非難する声明を発表するとみられます。両国間の緊張は今後さらに高まる可能性があります。