豪首相、米に関税免除を要求 トランプ氏は検討に同意
オーストラリアのアルバニージー首相は13日夜、トランプ米大統領と電話会談し、輸入品への関税免除を要求。トランプ氏は検討に同意した。14日に首相が記者会見で明らかにした。
オーストラリアのアルバニージー首相は13日夜、トランプ米大統領と電話会談し、輸入品への関税免除を要求。トランプ氏は検討に同意した。14日に首相が記者会見で明らかにした。
元米当局者のコリー・アルパート氏は、ウクライナの政治が「汚職と技術」の二つの軸で動いていると分析する。ゼレンスキー大統領によるフェドロウ国防相解任の背景には、ドローン戦争を巡る軍内部の対立があった。若者と年配層の間には国の未来を巡る分断も存在する。
アフガニスタンでタリバンが復権して5年。イスラム法に基づく統治を掲げる武装勢力はどのように再び権力を握り、国内情勢や国際社会との関係はどう変化したのか。年表とともに振り返る。
タリバン復権から5年。笹川平和財団の青木健太氏は、治安改善やケシ栽培の激減を認めつつ、女性の権利悪化を指摘。タリバンは一枚岩ではなく、国際社会は対話を続ける必要性を強調した。
アフガニスタンの女性たちは、タリバン暫定政権が復権してから5年、生活が一変した。そんな中、アシラ・サダトさん(30)は今年6月、カブールで女性の「避難所」となるカフェを開いた。名門カブール大学で心理学を学んだ彼女の挑戦を報じる。
マリック駐日インド大使は、終戦の日を前に産経新聞の書面インタビューに応じ、日本の戦後復興を「目覚ましい」と称賛し、両国の相互信頼の強固さを強調した。来年の外交関係樹立75周年に向けた期待も述べている。
台湾の台北市を含む北部7県市で13日、携帯電話のデータ通信速度を制限する演習が初めて行われた。通信施設への攻撃を想定し、市民に代替の連絡手段を体験してもらう狙い。中国の圧力への備えを強化する。
台湾の北部7県市で13日、携帯電話のデータ通信速度を制限する演習が初めて行われた。通信インフラが攻撃を受けた場合を想定し、頼清徳政権は中国の圧力を念頭に対応を進めている。
台湾で初の通信制限演習が行われた背景に、周辺での海底ケーブル損傷が相次いでいることがある。実際に約50日間通信が制限された馬祖列島の住民が当時を振り返る。
日比関係が「プラチナ時代」とされる一方、歴史家のリカルド・ホセ氏は約111万人の犠牲を出した戦争の記憶と和解の歩みへの関心が薄れていると警鐘を鳴らす。
米国は13日、ドローンと部品に追加関税を課す布告に署名した。重要製品には100%、その他には25%を課し、中国への依存を減らす狙い。日本などには15%の特例措置を講じる。
米ボストンの連邦地裁は13日、ハーバード大が反ユダヤ主義に対処せずユダヤ人学生を差別したとして、連邦政府が助成金返還を求めた訴訟を棄却した。政権側の主張を退け、大学側の過失は証明されていないと判断した。
コロンビア政府は13日、西部で10日に発生したM7.4の地震で死者273人、負傷者3824人を確認し、377人が行方不明と発表した。救助隊の到着遅れに批判が出る中、大統領は復興基金創設を発表した。
韓国ギャラップの最新世論調査で、日本に対する好感度が過去最高を記録した。反日感情の背景にある歴史問題や領土問題の認識にも変化が見られ、世代間の差が浮き彫りになった。
中国の朱鎔基元首相が12日に死去したことを受け、故郷の湖南省長沙市の旧居には13日、多くの人々が訪れ、花束を手向けた。地元住民からは「人民の良き総理」とたたえる声が聞かれた。在中国日本大使館も半旗を掲げて追悼した。
中国メディアは13日、プーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したと速報。新華社は「日本が強く抗議」と報道し、専門家は「西側の論調を打ち破った」との見解を示した。
米国務省高官は26日、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦を巡り、有志連合84カ国の枠組みを維持する方針を強調した。有志連合の今後の活動について記者団に語った。
アフリカ南部のカリバ湖で11日、フェリーが転覆し、ジンバブエの警察は12日、死者が44人に上ったと明らかにした。定員90人に対し百数十人が乗っていた可能性がある。
ジャカルタ中心部で開かれた就職フェアに2日間で4千人が参加。最低賃金の事務職に千人以上の応募が殺到するなど、高学歴化する若者たちの就職競争は激しさを増している。
姉妹都市の米カリフォルニア州サンノゼ市に贈った桃太郎像が盗難に遭い、岡山市が再設置を目指して募った寄付金が目標の300万円を達成した。クラウドファンディングを提案した岡山の中高生らも街頭で寄付を呼びかけた。
トランプ米大統領は12日、ホルムズ海峡について「米国が完全に掌握しており、これを維持する」とSNSで主張した。一方、米紙ウォールストリート・ジャーナルは、イランが海峡で一定の支配力を維持していると報じている。
WHOテドロス事務局長は12日、コンゴ東部のエボラ出血熱が過去最大の流行を上回る勢いと表明。感染者4400人超、死者2000人超。ブンディブギョ株に承認済みワクチンはなく、2種類が初期治験に入った。
中国国防省は12日、中国とインドネシアの海軍が台湾東側の海域で合同演習を終えたと発表。日本とフィリピンの海洋交渉開始を受け、中国は軍も動かし対抗姿勢を強めている。
甲南高等学校・中学校は7月7日、海外大に進学・留学した卒業生4人を招き「海外大学進学説明会」を開催。カナダのブリティッシュ・コロンビア大進学者は、授業や英語資格、ボランティアの重要性をアドバイス。
台湾中央通信社は12日、中国軍とインドネシア海軍が台湾東方海域で実施した合同航行訓練について、インドネシア海軍が「戦闘ではなく外交」と説明したと報じた。台湾外交部は中国を非難。
中国軍東部戦区は12日、中国とインドネシアの両海軍が台湾東方海域で合同航行訓練を実施したと発表。管轄権を主張する海域を拡大させる狙いがあるとみられる。