コロンビア大統領、不法移民の強制送還開始へ
コロンビアのデラエスプリエジャ大統領は、不法移民の取り締まりを命じ、犯罪で有罪判決を受けた者から拘束し強制送還する方針を表明した。今年6月時点でベネズエラ人約280万人が滞在し、うち52万7000人以上が不法滞在とされる。
コロンビアのデラエスプリエジャ大統領は、不法移民の取り締まりを命じ、犯罪で有罪判決を受けた者から拘束し強制送還する方針を表明した。今年6月時点でベネズエラ人約280万人が滞在し、うち52万7000人以上が不法滞在とされる。
中国の国営メディアは25日、国慶節連休(10月1日~7日)中、国民の海外旅行を制限する方針を発表した。新型コロナウイルス対策の一環で、国内旅行は推奨するが、海外渡航は原則禁止とする。
成城学園中学校高等学校で7月14・15日、米国の高校生約100人が来校し、生徒約200人と交流。地震発生を想定した避難時の携帯アイテムなどを話し合いました。
米ブルームバーグ通信は24日、トランプ米政権が中国からの輸入品に7.5%の追加関税を課す方向で検討していると報じた。実行されれば第2次政権下の対中追加関税は計20%になる。昨年の米中首脳会談で合意した範囲に抑える狙いがある。
アフリカ・コンゴ東部の紛争を巡り、カタールなどが仲介する和平協議に基づく停戦監視団が24日、南キブ州で活動を開始した。政府軍と反政府勢力M23の戦闘は続いており、状況改善は不透明。
ブラジルのルラ大統領は24日、トルコのエルドアン大統領と電話会談し、防衛分野での協力強化と投資拡大に向け代表団を派遣することで合意した。COP31への出席意向も示した。
韓国の趙顕外相と米国のルビオ国務長官が24日、電話会談し、北朝鮮の核問題を協議した。趙氏は対話再開へ「最善を尽くす」と伝達。米韓合同演習の縮小や中止も報じられ、抑止力低下が懸念される。
英国のバーナム首相は24日、初の外遊先としてキーウを訪問し、ウクライナに長射程の巡航ミサイルに関する技術を提供すると発表した。ゼレンスキー大統領の要請を受け、有志連合の会合で明かした。
ミャンマーで国軍によるロヒンギャ掃討作戦が始まって9年となるのを前に、「在日ビルマロヒンギャ協会」は23日、国際社会に支援や権利保障を求める声明を発表した。
米国のベッセント財務長官は24日、イランへの新たな制裁を発表し、デジタル資産や船舶など5分野でイランと取引する国に二次制裁を発動すると明らかにした。中国を含む全加盟国が対象になり得る。
シンガポール政府は23日、17歳になるまで子供1人当たり最大約7万シンガポールドル(約870万円)を給付する子育て支援策を発表。深刻な少子化に歯止めをかける狙いで、育児休暇も拡充する。
中国外務省の劉勁松・前アジア局長が駐オーストラリア大使に就任した。昨年11月、訪中した日本外務省幹部を見送る際、ポケットに手を入れたままの姿が拡散され話題となった。
自民党や中道改革連合など超党派の国会議員団が24日、北京に到着した。中国共産党の対外交流部門である中央対外連絡部の幹部との会談を調整している。昨年11月の高市首相の台湾有事を巡る答弁を機に関係が悪化してから初めての訪中。
中国・広東省で6月、野良犬の親子が少年らに虐殺される事件が発生。国内外で非難が高まり、動物愛好家が世界各地で街頭広告を掲出し、動物愛護法の整備を要求する異例の活動に発展している。
ロシアのウクライナ侵略が4年半に及ぶ中、日本に避難した家族たちは帰国のめどが立たず、葛藤を抱えている。子育てや仕事で日本に根を張る一方、母国への思いは尽きない。避難民の現状と支援の課題を報告する。
第一三共ヘルスケアが子どもの睡眠情報を公開。小学生の92%が推奨睡眠時間(9〜12時間)に届かない実態が明らかに。夏休みの生活リズムを整える工夫を紹介。
カザフスタンで23日、一院制移行後初の議会選挙が実施され、出口調査で与党系新党アディレトが得票率約70%で単独過半数を確保する勢い。トカエフ大統領の権力基盤強化が確実に。
北朝鮮はウクライナ侵略開始以来、ロシアを一貫支援し、武器供給と派兵で継戦能力を支える。長期的な同盟関係構築が狙いとみられ、追加派兵の情報もある。
イスラエルのネタニヤフ首相は23日、ハマスに対し、ガザからドローンやたこを飛ばすのを停止しなければ「関与した者への攻撃を強化する」と警告した。週末にかけて境界で複数のたこが発見され、爆発物は確認されなかった。
中国では高齢者の6人に1人が要介護状態にあり、一人っ子世代が親の介護で身体的・精神的・金銭的な負担を一人で背負っている。介護サービスの供給不足も深刻で、家族に介護負担が集中している現状が浮き彫りになった。
第1次トランプ米政権が2019年に台湾への売却を決定した最新型F16V戦闘機66機のうち、第1陣となる2機が近く台東市の志航基地に到着する見通しとなった。台湾メディアが23日伝えた。
英ケンブリッジ大の研究者が7月、ナイジェリアのイスラム過激派ボコ・ハラムと分派組織がテロ活動に生成AIを使用していたとする報告書を公表。AIの安全策を回避した事例もあり、リスクが過小評価されていると指摘した。
ブラジル・サンパウロで22日、新潟県の日本酒やコメなどの輸出促進イベントが開催され、花角英世知事が出席して魅力をPRした。2025年度の県産農林水産物の輸出額は過去最高を記録しており、南米最大市場でのさらなる拡大を目指す。
韓国のオールドメディアは、バスケットボールなど人気スポーツの対日戦での不振により欲求不満を募らせている。光復節連休中の「屈辱的惨敗」を強調する報道を、室谷克実氏が分析する。
中国はなぜAI・ロボット大国になり得たのか。名古屋外国語大学の真家陽一教授が、特許や論文の件数、産業用ロボットの生産量などから中国の現状を解説し、日本が学ぶべき点を語る。
トランプ氏は盟友グラム氏の葬儀で笑いを誘った。政敵を揶揄するジョークも。記者人生で出会った小泉氏、デニー氏、トランプ氏に共通する「選挙に強い」理由を考察する。
インドネシアで日本アニメのキャラクターと同じ名前の人が千人以上に上ることが政府の集計で分かった。最多は「ウズマキ」の190人で、「ノビタ」が181人と続く。実際に「ノビタ」と名付けられた女性が経験を語った。
イランは22日、米国の対イラン「経済戦争」に参加する国を「敵」とみなすと警告した。米国が制裁を発動すれば、米企業の石油関連施設を攻撃するとも主張している。
昭和19年8月、東京・上野駅から群馬県へ向かう学童疎開の第一陣。白黒写真をAIでカラー化し、当時の雰囲気を再現した。子供たちは笑顔を見せるが、見送る親たちは今生の別れを覚悟していた。
ロシアのプーチン大統領は22日、ウクライナへの長距離攻撃激化について、ウクライナが実施した「40日間の作戦」への報復だと述べ、正当化した。国営メディアに対し「自らパンドラの箱を開けた」と発言した。