米国務長官、同盟国の消極姿勢に不満
ルビオ米国務長官が8日、イラン問題やホルムズ海峡での同盟国の消極姿勢に疑問を呈し、「なぜ支持しないのか理解できない」と述べた。イタリア訪問中にメローニ首相と会談後、記者団に語った。
カテゴリー : アジア
米FRB報告書、地政学リスク懸念急拡大 AIも警戒
米連邦準備制度理事会（FRB）が8日公表した金融安定報告書で、米イランの交戦を受け地政学リスクや石油危機への懸念が市場関係者の間で急拡大。AI関連リスクへの警戒も広がった。
英地方選で与党大敗、スターマー首相に辞任圧力
英国の統一地方選で、国政与党の労働党と最大野党の保守党が大敗。新興右派政党「リフォームUK」が最大議席を獲得する見通し。スターマー首相には辞任圧力が強まっている。
米イラン交戦で地政学リスク懸念急拡大、FRB報告書
FRBの金融安定報告書で、米イラン交戦を背景に地政学リスク懸念が48%から75%に急拡大。石油危機懸念も0%から70%に上昇。AI関連リスクも警戒。
多治見と瀬戸の粘土が支えるアジア大会クリケット場
2026年愛知・名古屋アジア大会のクリケット会場で、岐阜県多治見市産の粘土が使用されている。焼き物のまちの技術が理想のピッチを実現し、海外輸入不要に。
米国防総省がUFO資料を初公開、動画や写真をHPで
米国防総省は8日、未確認飛行物体（UFO）に関する資料を公式ホームページで公開開始。トランプ大統領の指示に基づき、動画や写真、文書を国民が閲覧可能に。第1弾として米国や中東、日本周辺での目撃情報を公開し、今後も追加予定。
インドネシア大統領、新首都「ヌサンタラ」正式発表
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、首都をジャカルタから東カリマンタン州に移転する新首都「ヌサンタラ」を正式に発表。政府機関の移転やインフラ整備の計画が明らかに。
空飛ぶクルマ商用化へ新組織 大阪府市と6者連携
大阪府と大阪市は8日、空飛ぶクルマの開発・運航会社3社と大阪メトロとの会合を開き、商用化に向けた新組織を立ち上げる方針を決定。2027年以降の商用運航開始を目指す。
台湾総統、八田與一慰霊祭で日台の絆強調
台湾の頼清徳総統が8日、台南市で開かれた日本人ダム技師・八田與一氏の慰霊祭に出席し、「八田氏は日本人であり台湾人でもある」と述べ、日台関係の緊密さを強調しました。
韓国保守野党代表、対米同盟強化を主張し政権批判
韓国保守系最大野党「国民の力」の張東赫代表が8日、記者会見し「韓米同盟の強化が外交安保の原則」と述べ、北朝鮮への融和姿勢を示す李在明政権を批判。統一地方選を前に支持率低迷の打開を図る。
インドネシア火山噴火2人死亡 SNS撮影目的か
インドネシア東部のドゥコノ火山が噴火し、2人が死亡、1人が行方不明に。登山禁止区域でSNS用撮影目的の入山が疑われる。噴煙は高さ1万メートルに達し、警戒が呼びかけられている。
東京円156円台後半、中東情勢でドル買い進む
8日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝156円台後半で取引された。中東情勢の先行き不透明感から「有事のドル買い」が進み、円安ドル高が進行。市場では政府・日銀の介入警戒感も根強い。
中国軍機関紙「汚職あれば必ず粛清」元国防相死刑判決受け
中国軍機関紙・解放軍報が8日付で、元国防相2人への死刑判決を受け「汚職あれば必ず粛清」とする論評を掲載。習近平指導部の反腐敗闘争を断固推進すべきと強調した。
ツール・ド・東北2026、9月20日開催 震災伝承施設見学コースも
東日本大震災の復興支援と伝承を目的とした自転車イベント「ツール・ド・東北2026」が9月20日に開催。気仙沼市の震災遺構などを見学できるコースも設定され、参加者を募集中。
ＮＺ、もがみ型艦導入検討 英も候補、２７年提言
ニュージーランド国防相は、老朽化したフリゲート艦の後継として海上自衛隊の最新鋭護衛艦「ＦＦＭ」（もがみ型）能力向上型を検討していると発表。英国の31型フリゲート艦も候補で、2027年末までに提言をまとめる。
スシロー、3年連続最高益へ 海外好調で純利益300億円
回転ずし大手スシローを運営するフード＆ライフカンパニーズは、2026年9月期の純利益予想を300億円に上方修正。3年連続で過去最高益を更新する見通し。中国など海外事業が好調で、米国ニューヨークにも初出店を発表した。
ミャンマーASEAN復帰へ折衷案、オンライン参加で合意
ASEAN首脳会議でミャンマー復帰問題が協議され、7月の外相会議へのオンライン参加で折衷案が大筋合意。また、中東情勢を受け石油確保の協力強化策も議論された。
政府、5月下旬にロシアへ経済訪問団派遣へ 三井物産や商船三井が参加
政府が5月下旬にロシアへ経済訪問団を派遣する方針を固めた。三井物産や商船三井が参加し、ウクライナ侵攻終息を見据えた経済課題を協議する。経産省主導で調整が進む。
商船三井、ホルムズ海峡通過の3隻の通航料支払わず
商船三井は8日、4月にホルムズ海峡を通過したLPGタンカーなど3隻の通航料を支払わなかったと公表。国際法に基づく航行の自由を主張し、今後も支払わない方針。ペルシャ湾内には同社関係船が残り、安全航行を目指す。
越境データ関税禁止、WTO有志国で継続も全体合意ならず
WTOが越境電子データ取引の関税禁止措置を議論したが全体合意に至らず。米国や日本など19の有志国・地域が同措置を継続する一方、WTOの通商ルール作りにおける存在意義が問われている。
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