【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は6日、米連邦最高裁が違法と判断したトランプ前政権による「相互関税」などの関税について、徴収された税金を事業者に返還する手続きが始まったと報じました。関税還付の案件を担当する弁護士によると、対象となる事業者の銀行口座に利息が上乗せされた形で入金が確認されたということです。
返還の背景と経緯
米連邦最高裁は今年2月、トランプ政権が国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠に発動した関税を違法と判断しました。この判断を受け、国際貿易裁判所が徴収済みの関税を返還するよう命じたものです。今後、多くの企業に対して順次返金が行われる見通しです。
具体的な返金事例
中西部イリノイ州シカゴを拠点とする別の弁護士は、顧客である輸入業者が5700ドル(約90万円)の返金を受け取ったことを明らかにしました。この事例は、返還プロセスが実際に機能していることを示しています。
トランプ政権はIEEPAに基づき、中国などからの輸入品に高率の関税を課していましたが、最高裁はその法的根拠を認めませんでした。今回の返還は、違法な関税徴収に対する是正措置として位置づけられています。



