ニューヨークの国連本部で開催中の核拡散防止条約（NPT）再検討会議において、最終日までの採択を目指す成果文書の草案が6日、明らかになった。草案は、核共有や拡大抑止を巡る議論が継続していることに「留意」を示すとともに、新たな核共有の取り決めが確立される可能性に対して「懸念」を表明している。
イラン核問題への対応
草案は、イランの核施設への攻撃について「深刻な懸念」を表明し、関係国に対して「自制」を求めた。さらに、イラン核問題に関しては外交的解決を支持する姿勢を強調している。NPT加盟国はこの草案を基に討議を進め、成果文書は全会一致での採択が慣例となっているが、議論は難航が予想される。
核廃絶への決意
草案では、NPTが「国際社会の緊張を緩和し、平和と安全を促進するために不可欠」であると宣言。被爆者らが訴えてきた「核兵器使用による非人道的で破滅的な被害」にも言及し、「核兵器の完全な廃絶こそが、使用や威嚇に対する唯一の絶対的な保証である」と確認した。また、「核兵器なき世界」を目指す重要性についても強調している。
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今回の再検討会議では、核不拡散体制の強化や核軍縮の進展が主要議題となっており、各国の立場の違いが浮き彫りになる可能性がある。特に、核共有を巡る NATO 諸国と非核兵器国との間の溝は深く、合意には時間を要するとみられる。
