2026年5月7日、高市早苗首相が国会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁してからちょうど半年が経過した。この節目に、中国外務省の林剣副報道局長は記者会見を開き、改めて日本政府に対して答弁の撤回を強く要求した。
中国外務省の主張
林氏は会見で、「中日関係が深刻な困難に直面している根本的な原因は、高市首相の台湾に関する誤った発言にある。その責任は完全に日本側にある」と述べ、日本を厳しく非難した。さらに、「交流と対話は相互尊重と合意順守を基礎として築かれるべきだ」と強調し、日本側の姿勢を批判した。
要求内容
林氏は、日本が関係改善を望むのであれば、「誤った発言を撤回し、実際の行動で中日関係の政治的基礎を守るべきだ」と主張。また、「日本の政権には、反省し中日の正常な交流の条件を整えるよう促す」と述べ、具体的な行動を求めた。
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背景
高市首相は2025年11月7日の国会答弁で、台湾海峡の平和維持の重要性に触れ、台湾有事が日本の存立危機事態に該当する可能性に言及。これに対し中国は即座に反発し、一貫して撤回を求めている。今回の林氏の発言は、その半年後のタイミングで改めて中国の立場を明確にしたものだ。
中国側は、台湾問題は中国の内政であり、他国の干渉を許さないとの立場を堅持。日本政府の台湾に関する発言や行動には常に警戒を強めており、今回の要求もその一環とみられる。
