グリーンランド首相、米国併合の署名集め非難 報酬は一人20万ドル
グリーンランド首相、米国併合署名集め非難 報酬20万ドル

デンマーク自治領グリーンランドのニールセン自治政府首相は7日、外国人が住民に対して報酬を提示し、米国によるグリーンランド併合に賛同する署名を集めていると非難した。トランプ米大統領が同地域の領有に意欲を示す中、今回の疑惑が波紋を広げている。

報酬は一人20万ドル、米国なまりの英語

地元メディアの報道によると、外国人は米国なまりの英語を話し、一人当たり20万ドル(約3100万円)を報酬として提示。住民に対し、米国への併合に賛同するよう持ちかけたという。ニールセン氏はフェイスブックで「私たちの将来は金では買えない」と強い不快感を表明した。

タクシー運転手が被害を報告

中心都市ヌークのタクシー運転手が7日、車に乗せた英語を話す高齢男性から署名を持ちかけられたとフェイスブックに投稿し、警察に届け出た。男性は書類の束を示し、署名すれば「あなたの妻や子も一人20万ドルを来年1月に受け取れる」と話したという。他の住民も同様の誘いを受けたことが確認されている。

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在デンマーク米大使館の報道官は地元メディアに対し、この男性は米政府の代表者ではないと否定した。一方、グリーンランド警察は捜査を開始し、事実関係の確認を進めている。

背景と今後の展開

トランプ大統領はグリーンランドの戦略的重要性を強調し、領有権取得に意欲を示してきた。しかし、今回の署名集め疑惑は住民の反発を招き、自治政府と米国の関係に新たな緊張をもたらす可能性がある。ニールセン首相は「グリーンランドの未来は住民自らが決める」と強調し、外部からの干渉を強く非難している。

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