ニューヨークで開催中の核拡散防止条約（NPT）再検討会議の第2委員会（核不拡散）において、7日、フランスが日本、米国、韓国を含む80以上の国々と欧州連合（EU）を代表し、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する「深刻な懸念」を表明する声明を発表した。この声明は、北朝鮮が近隣諸国に脅威をもたらす弾道ミサイル発射を繰り返していることを強く非難し、同国に対しNPTへの復帰を求める内容となっている。
声明の主な内容
声明では、「北朝鮮は核保有国の地位を得ることはできない」と明確に主張。また、ロシアを念頭に、北朝鮮の核問題を「解決済み」として容認するような言動に対して懸念を示した。さらに、北朝鮮に対して日米韓などとの対話に応じるよう要請している。
中国の立場
一方、中国の代表は6日に配布された成果文書の草案について、「一部の非核保有国の政治家らによる核保有発言が核不拡散体制にもたらす問題を反映していない」と述べた。これは、高市政権の官邸筋による昨年12月の発言を念頭に置いた指摘とみられる。
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成果文書草案と北朝鮮の反応
成果文書の草案は、北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を支持するとしている。これに対し、北朝鮮の金星国連大使は6日の談話で、自国の核保有国の地位が根拠なく批判されていると反発した。
今回の声明は、北朝鮮の核開発をめぐる国際社会の結束を示すものであり、今後のNPT再検討会議の行方に影響を与える可能性がある。
