米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は7日、米軍によるホルムズ海峡での船舶通過支援措置について、トランプ政権が早ければ今週中にも再開を検討していると報じた。この措置は現地時間4日に開始された後、サウジアラビアとクウェートが自国内の米軍基地使用や領空通過を制限したことで一時停止されていたが、両国が制限を解除したため再開の見通しが立ったという。
支援措置の背景
支援措置では、反発するイランの攻撃から船舶を防護するため、多数の軍用機を使用する必要があり、サウジとクウェートの協力が不可欠だった。しかし、支援開始直後からイランは米海軍艦船やアラブ首長国連邦（UAE）を攻撃。トランプ大統領は5日、支援措置の一時停止を表明していた。
湾岸諸国の懸念
同紙によると、支援措置を受けて米イランの戦闘が激化した場合、サウジなど湾岸諸国は米国が自国を守ってくれないのではないかとの懸念を強めていた。サウジのムハンマド皇太子はトランプ氏との電話会談でこうした懸念を表明し、基地使用と領空通過を制限すると伝達。両者はその後、再び電話会談し、制限の解除が決まったという。
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今回の再開検討により、ホルムズ海峡の安定化が期待される一方、イランの反発が再び強まる可能性も指摘されている。
