米、養育費未払いでパスポート取り消し措置　10万ドル以上対象に約2700人

米国務省は、10万ドル（約1570万円）以上の未払い養育費を抱える親を対象に、米国のパスポートを取り消す措置を8日から開始した。AP通信が伝えたところによると、この措置は約2700人に適用される見通しで、養育費の回収強化が目的だ。

対象拡大の方針

国務省は将来的に、2500ドルを超える未払い養育費を抱える親に対象を拡大する方針を示している。7日の声明では、「養育費滞納に代償を科すことで子どもの福祉を支える」と説明した。

これまでの対策

米国では従来から、離婚などによるひとり親家庭が受け取る養育費の未払い対策として、パスポートの発給を制限する措置を取ってきた。今回の新たな措置は、既存の制限をさらに強化するものである。

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この政策は、養育費の未払いが子どもの生活に深刻な影響を与えることを踏まえ、連邦政府が積極的に介入する姿勢を示している。未払い額が高額なケースを優先的に取り締まることで、より効果的な回収が期待される。