北海道新幹線を巡る談合疑惑で、延伸区間である新函館北斗―札幌間（約212キロ）の軌道敷設工事10工区のうち、2024年から2025年にかけて入札が実施された5工区全てで、応札が2社以下だったことが20日、入札調書から明らかになった。公正取引委員会は、談合の結果として競争が制限された疑いがあるとみて、詳細な経緯を調べている。
応札状況の詳細
入札調書によると、開札日順に渡島南、渡島北、ニセコ、長万部、倶知安の5工区で、それぞれ大鉄工業（大阪市）、三軌建設（福岡市）、広成建設（広島市）、名工建設（名古屋市）、ユニオン建設（東京）が落札した。特に渡島南工区では大鉄工業のみが応札し、そのまま落札が決定した。
各工区の金額は1工区当たり26億4500万円から43億4000万円で、落札率は94.3％から99.8％の範囲にあり、2工区では99％を超えていた。
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公取委の対応
公正取引委員会は19日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、これらの5社を含む9社を立ち入り検査した。また、発注元である独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市）にも検査に入り、職員が不正に関与した可能性も視野に、証拠の解析や関係者からの聴取を進めている。
この問題は、北海道新幹線の円滑な建設に影響を及ぼす可能性があり、今後の調査結果が注目される。
