カテゴリー : 国際
米、欧州への武器納入に遅れ イラン攻撃で備蓄減少
米国防総省が英国やポーランドなど欧州各国に対し、米国製武器の納入が大幅に遅れる可能性があると警告した。イラン攻撃で備蓄が減少したため。日本への影響も懸念。
台湾市民参加の国際人権会議、中国の圧力で中止
アフリカ南部ザンビアで開催予定だったデジタルと人権をテーマとする国際会議「ライツコン」が、中国の圧力により中止となった。台湾市民の参加が予定されていたことが原因とされる。
ガザ停戦監視拠点閉鎖か、国際部隊委任で再編
ロイター通信によると、米国がガザ停戦監視のためにイスラエルに設置した軍民調整センターを閉鎖し、国際安定化部隊に任務を移管する見通し。米主導の平和評議会は閉鎖を否定。
在独米軍、5000人撤収へ 欧州の戦力態勢見直し
米国防総省は1日、ドイツ駐留米軍のうち5000人を撤収させると発表。トランプ大統領がドイツ首相の米国批判に不満を示していた。撤収は6～12カ月で完了予定。
バングラデシュではしか急拡大 280人死亡 子ども多数
バングラデシュではしかが急拡大し、3月15日から5月1日までに280人が死亡。多くは子どもで、感染疑い例は3万8千人以上。ワクチン供給不足が原因とみられる。
トランプ氏「敵対行為終結」、議会に書簡
トランプ米大統領は1日、対イラン作戦に関する書簡を上下両院に送付し、4月7日の停戦以降、交戦は発生しておらず「敵対行為は終結した」と表明。作戦継続に議会承認が必要な期限を巡り、自身は対象外との考えを示した。米メディアが伝えた。
トランプ氏、G7サミット「多分出席」と表明
トランプ米大統領は1日、フランスで6月中旬に予定されているG7サミットに「おそらく」出席すると述べた。イラン攻撃を巡り英独伊首脳を批判しており、関係がぎくしゃくしている。
イラン新提案にトランプ氏「同意不可」、合意不可能
トランプ米大統領は1日、イランが提示した新たな戦闘終結案について「同意できない」と述べ、現時点での合意は不可能との認識を示した。イランはホルムズ海峡開放条件の協議に応じる姿勢を示すなど態度を軟化させたが、核問題交渉は米国の制裁緩和を条件としている。
ミャンマー空爆激化、日本支援病院も被害
ミャンマーで国軍による空爆が激化し、日本のNPO支援で建設された病院が破壊される被害が出た。親軍政権発足後も前国軍総司令官の影響力は強く、抵抗勢力への攻勢が続いている。
トランプ氏、EU産自動車関税を25%に引き上げ表明
トランプ米大統領は1日、EUからの輸入自動車にかかる関税を来週から25%に引き上げると表明。昨年7月の合意で15%とされていたが、EUが合意を順守していないと主張。米国内生産にはゼロ関税を提示。
競泳松山陸がアジア大会代表辞退、行動規範違反
日本水連は1日、男子背泳ぎの松山陸（24）が名古屋アジア大会とパンパシフィック選手権の代表を辞退したと発表。3月の代表合宿で行動規範に違反する行為があり、本人の申し出により辞退。2026年度の強化活動参加禁止とNTCの無期限利用停止も科された。
トランプ氏、EU車関税を25%に引き上げ 来週から
トランプ米大統領は1日、EUからの自動車とトラックへの関税を来週から25%に引き上げると表明。EUが貿易合意を順守していないためと説明したが、詳細は不明。
中国で実刑判決の袁克勤元教授、吉林省長春市で生活か
中国で反スパイ法違反の罪で懲役6年の実刑判決を受けた北海道教育大の袁克勤元教授が、吉林省長春市で暮らしていることが分かった。袁氏の友人らでつくる「袁克勤先生を救う会」が明らかにした。
AIミュトス攻撃リスク、経産相が電力事業者に対応要請
経済産業省の赤沢亮正経産相は、新型AIモデル「クロード・ミュトス」のサイバー攻撃悪用リスクを受け、電力・ガス事業者にセキュリティ対策を要請。特に電力事業者には1カ月以内のIT基盤緊急点検と報告を求めた。
米国の混乱で高市首相が同盟主導へ、台湾巡る「プランＢ」急務
ジャパン・ソサエティーのウォーカー理事長は、米国の混乱を受け、高市首相がトランプ大統領と連携し同盟を主導すべきだと指摘。台湾有事に備え日本は「プランＢ」を策定する必要性を強調した。
ウクライナ外相、米の対ロ制裁緩和を「誤り」と批判
ウクライナのシビハ外相が単独会見し、米国による対ロシア制裁の一時的緩和を「誤り」と批判。和平への悪影響を懸念。また、日本との無人機共同生産協定の用意を表明した。
イスラエル、UAEに最新レーザー迎撃システム供与
イスラエルがアラブ首長国連邦（UAE）に最新鋭のレーザー迎撃システム「アイアンビーム」を供与した。英紙FTが伝えた。UAEはイランからの無人機攻撃に対抗するため、監視システム「スペクトロ」も導入し、防空能力を強化している。
米国GDP2.0%増、堅調維持 AIけん引もインフレで消費に影
2026年1-3月期の米国実質GDP速報値は年率2.0%増と堅調。AI関連設備投資が成長をけん引したが、ホルムズ海峡の混乱によるインフレで個人消費に懸念が広がる。
政府、備蓄石油追加放出を開始 国内消費20日分
政府は5月1日、石油国家備蓄の追加放出を茨城県の石油基地で開始。全国10カ所で計580万キロリットルを市場に供給し、中東情勢悪化による供給不安に対応する。
中国春節期、日本へのフィッシング攻撃7割減
中国の春節連休中、日本の企業や個人を狙ったフィッシングメールが前後比で約7割減少した。米セキュリティー会社の調査で判明。ハッカーも休暇を取っている可能性がある。
核被害の実態、NYで被爆者とマーシャル諸島出身者が訴え
ニューヨークで開かれた核拡散防止条約再検討会議に合わせ、在韓被爆者とマーシャル諸島出身者が集会で核被害の実態を訴えました。苦しみは言葉では言い表せないほど根深いと強調しました。
核軍縮教育の重要性訴えNPT会議で日本など100カ国以上が声明
ニューヨークで開催中のNPT再検討会議で、日本を含む100カ国以上が若者への核軍縮教育の重要性を訴える共同声明を発表。被爆者の高齢化を踏まえ、体験継承を呼びかけた。
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