ミャンマー空爆激化、日本支援病院も被害　親軍政権下で攻勢強化

ミャンマー国軍による抵抗勢力への空爆が激化している。4月に発足した親軍政権が民政移管をアピールする中、国軍は東部カレン州などで攻勢を強めており、日本のNPO支援で建設された病院も標的となった。

日本支援の病院が被災

4月12日と20日、少数民族武装勢力カレン民族同盟（KNU）が支配するタイ国境のカレン州で空爆が行われた。日本のNPOが支援し、KNUが運営するウミタ村の病院も攻撃され、天井が抜け落ちるなど甚大な被害が生じた。関係者によると、患者らは避難して無事だったが、近隣住民が犠牲になったという。

空爆の拡大と被害

20日の空爆では、サルウィン川を挟んだタイ北西部メホンソン県にも爆弾が着弾し、住民が避難する事態となった。22日には中部バゴー地域の村で民間人の若者少なくとも4人が死亡した。国軍は最近、1回の空爆に使用する戦闘機の数を従来の1～2機から3機以上に増やし、攻撃を強化している。西部ラカイン州では24日、戦闘機6機と輸送機による空襲が行われた。

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ミンアウンフライン前総司令官の影響力

軍事政権トップだったミンアウンフライン前国軍総司令官は大統領就任後も国軍への影響力を維持し、失地奪還に注力している。親軍政権の下で、抵抗勢力への弾圧はさらに強まるとみられる。