トランプ米大統領は1日、米国が欧州連合（EU）から輸入する自動車に課す関税を、来週から現在の15%から25%に引き上げると表明した。昨年7月に両者が合意した関税交渉では、EU産自動車に対する関税は15%とされていたが、トランプ氏は「EUが合意を順守していない」として、関税引き上げに踏み切る方針だ。
トランプ氏のSNS投稿と背景
トランプ氏はこの日、自身のSNSに「欧州からの自動車とトラックに課す関税を来週から引き上げる。25%となる。もし彼らが米国内の工場で製造すれば、関税はゼロだ」と投稿した。さらに、ホワイトハウスで記者団の取材に応じたトランプ氏は、関税引き上げの理由について「彼らが貿易協定を順守していなかった」と主張。米国では現在、日本や韓国、カナダ、メキシコが「1千億ドル超（約15.7兆円）」の自動車工場を建設しているとし、EUと対比させた。
EUの対米投資の遅れに不満
トランプ氏は、EU側が約束した6千億ドル規模の対米投資の履行が遅いことにいら立っているとみられる。昨年7月の合意では、EUは米国への大規模投資を約束していたが、その進捗が遅れていることがトランプ氏の不満を招いたようだ。
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この関税引き上げは、トランプ政権の保護主義的な通商政策の一環であり、米国内の自動車産業を保護する狙いがある。しかし、EU側は強く反発しており、報復関税などの対抗措置を検討する可能性もある。
米国では既に、日本や韓国、カナダ、メキシコからの自動車メーカーが相次いで米国内に工場を建設しており、トランプ氏はこれらの投資を評価する一方、EUからの投資が不十分だと批判している。
この関税引き上げは、今週中にも正式に発動される見通しで、米国とEUの貿易摩擦が一段と激化することが予想される。
