米国最大の日米交流団体であるジャパン・ソサエティーのジョシュア・ウォーカー理事長は1日、東京都内で記者会見を開き、国際情勢の混乱を受け、日本が同盟関係を主導する必要性を訴えた。
高市首相が同盟主導を
ウォーカー氏は、イラン攻撃などを巡り米国と距離を置く動きが各国に広がり、米国内でも混乱が生じていると指摘。その中で、日本の高市早苗首相がトランプ大統領と頻繁に連絡を取り合い、関係を強化し、同盟を主導して「管理する必要がある」と述べた。
台湾巡る「プランＢ」の重要性
台湾有事の可能性について、ウォーカー氏は「米国が大統領選で最も内向きになる2028年に、中国が台湾を香港のような形にするのではないか」と懸念を表明。危機に際し米国が十分に対応しない場合を想定し、日本は代替案となる「プランＢ」を早急に練るべきだと強調した。
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トランプ政権は日本に対し、防衛費の上積みなど厳しい要求を突き付けている。ウォーカー氏の指摘は、こうした背景を踏まえ、日本が主体的に安全保障戦略を構築する必要性を示唆している。
