米軍兵士不足、『未来の兵士準備課程』の現場
米軍が兵士不足に直面する中、入隊基準にわずかに届かない若者を鍛え上げる『未来の兵士準備課程』。サウスカロライナ州フォートジャクソン基地の訓練現場を取材し、参加者の実像に迫る。
米軍が兵士不足に直面する中、入隊基準にわずかに届かない若者を鍛え上げる『未来の兵士準備課程』。サウスカロライナ州フォートジャクソン基地の訓練現場を取材し、参加者の実像に迫る。
米海軍強襲揚陸艦トリポリが佐世保基地に帰還。対イラン軍事作戦に追加派遣され、6か月にわたる展開で5000人移動や1600時間以上の飛行任務を遂行した。市民団体は22年ぶりの在日米軍部隊の中東派遣と分析している。
6月23日、インドネシア・ジャカルタ近郊の中学生45人が多摩大学附属聖ヶ丘中学高等学校を訪問。歓迎セレモニーでカリマンタン島の伝統舞踊を披露し、中学3年生との交流会で生活やアニメ文化を紹介し合った。
米国のトランプ大統領は27日、イランと非常に友好的な交渉が進んでいると述べた。米軍は24日からイランへの攻撃を停止しているが、停戦協議への移行は不透明だ。
トランプ大統領は27日、イランとの協議が順調と強調し、空爆中断を弾薬不足説とする報道に反論。イラン軍は脅しを受けたとして対抗措置方針。米中央軍は海上封鎖で17隻の航路変更。イラン国営テレビはホルムズ海峡で5隻阻止と報じた。トランプ氏は攻撃再開も示唆、弾薬は十分と主張。
米国は27日、国連安保理の北朝鮮制裁委員会に、制裁違反の7隻の船舶を追加制裁対象とするよう要請。中ロは反対し、全会一致が必要な決定は困難。対象船舶は昨年12月~今年4月に北朝鮮産石炭や鉄鉱石の輸出に関与し、一部はAISを操作。米国は昨年12月にも同様の要請をしたが中ロの反対で実現していない。
トランプ米政権は27日、郵便投票制限の大統領令の施行差し止めを命じた連邦地裁命令の執行停止を最高裁に申し立てた。政府機関が大統領令の実行方法を検討中と主張。郵便投票は民主党支持者が多く、トランプ氏は不正の温床と批判。11月の中間選挙控え、共和党有利の規制強化を訴える。
米国とイランが3日連続で攻撃を停止する中、トランプ大統領はイランと「非常に踏み込んだ」交渉中と述べ、和平協議の進展に期待感を示した。一方、イラン外務省は交渉を否定し慎重姿勢。トランプ氏は弾薬不足も否定、決裂なら元の戦闘に戻ると警告。協議進展で原油価格が急落した。
カナダ・オンタリオ州ウィンザーと米ミシガン州デトロイトを結ぶ「ゴーディ・ハウ国際橋」が27日開通。トランプ大統領の50%追加関税表明を受け、両国の合同式典は中止となった。
イラン外務省のバガイ報道官は27日の会見で、米国との協議要請報道は「米国の捏造」と否定。仲介国が米国のメッセージを伝える可能性を認めるも、現時点で交渉はないと強調。ペルシャ湾岸諸国には「敵意はない」としつつ、一部の国が侵略者に領土を提供し、攻撃に直接関与したと批判。イラン軍事当局は米軍による商船・タンカーへの威嚇行為を非難し、紛争激化を警告した。イラン国営放送プレスTVが報じた。
英国のバーナム首相とゼレンスキー大統領が27日、ポーツマスで初会談。ドローン用電子妨害装置「ストーンクローク」の関連技術を共有することで合意し、ウクライナでの量産を可能にする。バーナム氏は支援の揺るぎなさを強調、ロシア防空をかいくぐり標的攻撃と人命救済につながると表明。英軍訓練のウクライナ兵も艦上で激励した。
アルメニアのパシニャン首相は27日、ロシアのプーチン大統領との電話会談で、EU加盟を巡る国民投票はEUに正式申請し検討課題となった後にのみ実施可能と表明した。
タイ警察は、中国人による大規模な国籍不正取得疑惑を発表。子ども1483人のタイ国籍に疑義があり、バンコクの8病院が関与か。30人以上を逮捕し、国籍取り消し方針。
神戸大学教授の梶谷懐氏は、米国で巻き起こる「中国は政府とIT企業が一体となってAI開発」という脅威論の前提に違和感を表明。アレクサンダー・カープ氏の著書『テクノロジカル・リパブリック』を巡る議論を批判する。中国経済研究者として、長年の観察から実態と異なると指摘。記事は有料会員限定で続く。
シリア政府がイスラエルとの安全保障協定の締結に意欲を示し、長年続く両国間の緊張緩和を目指している。この動きは敵対関係にあった両国にとって歴史的な転機となる可能性がある。国際社会も注目しており、今後の交渉の行方が焦点となる。協定の具体的な内容や交渉の進捗は不明だが、地域の安定化につながると期待される。シリア側の意欲表明は、中東和平プロセスに新たな動きをもたらす可能性があり、イスラエル側の反応も注目される。
イエメンの親イラン武装勢力フーシは27日、サウジアラビアの原油輸送の重要拠点をドローンで攻撃したと発表。紅海での海上封鎖に加え、陸上のエネルギー網にも攻撃を拡大し、世界のエネルギー供給への懸念が強まっている。代替航路のバブルマンデブ海峡にも影響が出る可能性があり、日本を含むアジア諸国への原油輸送に深刻な影響が懸念される。
イラン最高指導者モジタバ・ハメネイ師は26日、ヒズボラからの忠誠の書簡に返信し、支援を戦略的政策と明言。聖戦と抵抗以外に道はないとし、米イスラエルへの強硬姿勢を鮮明にした。覚書ではレバノン領土一体性を条件に掲げた。
イスラエルの安全保障内閣は26日、パレスチナ自治区ガザの治安維持を担う国際安定化部隊(ISF)の進駐に向けた法的枠組みを承認した。部隊は約200人で、ウガンダやモロッコなど友好国の要員で構成される見通し。
ロシア海軍総司令官モイセエフ氏が無人艇・潜水艇を運用する「無人システム連隊」新設を発表。露国防省系テレビ「ズベズダ」の番組で明らかにした。黒海でのウクライナ無人艇攻撃に対抗した艦艇防御強化が目的との見方。北方艦隊で7月に編成完了、太平洋艦隊は2027年予定。
米国とイスラエルによるイランへの先制攻撃で始まった戦闘は、ホルムズ海峡封鎖や世界経済動揺を招いた。恒久的終戦覚書合意も海峡通航めぐる応酬続く。Q&Aで要点を解説。
米中央軍のクーパー司令官は、ホルムズ海峡周辺での米軍爆撃が限界に達したとして作戦中止を進言した。これがトランプ大統領のイラン空爆停止決定の一因となったと米メディアが報じた。イラン側も攻撃停止を表明する一方、革命防衛隊が警告射撃を行うなど緊張は続く。