移民捜査官に電気グローブ計画 人権団体が批判

トランプ米政権の国土安全保障省は、移民・税関捜査局(ICE)の捜査官に電気ショックを与えられるグローブを装備させる計画を示した。予算は最大2000万ドル(約32億円)で、来年3月末までに導入予定。野党民主党や人権団体は批判を強めている。

持続可能性の前提は安全保障 元安保局長・北村滋氏

元国家安全保障局長の北村滋氏は、持続可能性を考える上で安全保障が前提条件になるとの見解を示した。国際情勢の不安定化が続く中、持続可能な社会の実現には安全保障の確保が不可欠だと指摘している。

NZ情報当局、中国のスパイ活動警告 衛星設備阻止

ニュージーランドの情報当局は年次報告書で、中国が大規模なスパイ活動を展開し、紫金山天文台が宇宙・衛星情報収集設備の設置を計画したが、当局が阻止したと明らかにした。中国大使館は「事実無根」と反発。

ベッセント米財務長官、対イラン新制裁を近く発表へ

米国のベッセント財務長官は13日、イランへの経済圧力強化方針を示し、近く新たな制裁を発表すると述べた。「経済的孤立」に追い込むと強調し、米軍の海上封鎖と組み合わせ、イランの港の物資往来を完全に止めると主張した。

靖国参拝、中国が「再軍事化」と批判 韓国も非難

高市内閣の閣僚らが靖国神社を参拝した15日、中国と韓国は「正義への冒瀆」「時代錯誤的な行為」などと非難した。中国外務省はA級戦犯を「侵略戦争を起こした元凶」と表現し、「再軍事化」を加速させようとする意図を隠せないと批判した。

フィリピンで日本大使館主催の戦没者慰霊祭 約250人参列

8月15日、フィリピン・ラグナ州カリラヤで日本大使館主催の戦没者慰霊祭が行われ、在フィリピンの日本人や日系人、フィリピン政府関係者ら約250人が参列した。遠藤大使は国際情勢の緊張に触れ、平和の尊さを次世代に継承すると述べた。

米イラン覚書、すでに有名無実化 進展しない核協議

米国とイランが6月17日に交わした14項目の覚書は、トランプ大統領が「終わった」と述べるなど、ほとんどがほごにされている。60日間の交渉期限は16日に迫るが、核協議は進展せず、打開の見通しは立っていない。

インド首相、無料オンライン講座提供を発表

インドのモディ首相は15日、各種選考試験向けの無料オンライン講義を提供する方針を明らかにした。若者主導の抗議デモを受け、教育相が辞任してから数週間後の発表で、受験競争による経済的負担の軽減が目的。

フランスワイン、熱波で生産量減少懸念 収穫前倒し

記録的熱波に見舞われたフランスで、ブドウの収穫が例年より数週間早く始まった。品質は比較的良好だが、生産量は大幅に減少する見通しで、若い木では半減の恐れもある。ワインに「焦げた風味」が出る懸念も。

中国、米国防総省の指定に反発 対抗措置も警告

中国政府は、米国防総省が中国企業を軍事関連企業に指定したことに対し、強く反発し、必要な対抗措置を取ると警告した。指定された企業にはファーウェイや中興通訊などが含まれる。

中国、靖国参拝に強烈な抗議「国際秩序への挑戦」

中国外務省報道官は15日、高市早苗首相の靖国神社への玉串料奉納と閣僚参拝に対し、厳正な申し入れと強烈な抗議をしたと発表。戦後の国際秩序への挑戦だと強調し、日本に軍国主義との決別を促した。

聖地バラナシにロープウエー、完成近づく

インド北部バラナシで、鉄道駅と旧市街を結ぶロープウエーの建設が進み、完成が近づいている。移動時間はリキシャの50分から15~20分に短縮される一方、客を奪われるリキシャ運転手からは嘆きの声も漏れる。

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