ウクライナ和平協議初日終了 東部領土巡り緊迫した応酬

ウクライナ、ロシア、米国の3カ国高官による和平協議がスイス・ジュネーブで初日を終えた。激戦地ドンバス地域の扱いなどを巡り緊迫した応酬があったとみられ、ウクライナが求める「安全の保証」も主要議題となっている。協議は18日まで続く予定。

イスラム圏ラマダン入り ガザで平和への願い強まる

サウジアラビアなどイスラム圏の一部が18日、ラマダン(断食月)を迎えた。パレスチナ自治区ガザでは昨年10月の停戦後初のラマダンとなり、イスラエル軍の攻撃が続く中、住民は復興と平和への願いを強くしている。

米イラン核協議で基本合意 議論限定化で前進

米国とイランの政府高官がジュネーブで核問題協議を実施。イラン側は「指針について基本合意した」と発表し、議論を核問題に限定することで米側が合意した可能性を示唆。対話継続の方針も明らかにした。

ニセ社長詐欺が全国で急増、LINE作成後に送金要求 (17.02.2026)

社長を装ったメールでLINEグループ作成を指示し、その後大金の送金を迫る新たな詐欺が全国で相次いでいる。警察庁は「ニセ社長詐欺」と命名し、企業に冷静な確認を呼びかけている。福井県内でも複数の相談が寄せられており、県警は社内ルールの再確認を促している。

EUがSHEINを正式調査、児童想起の成人用玩具販売で

欧州連合(EU)欧州委員会は17日、中国発の低価格通販プラットフォーム「SHEIN」をデジタルサービス法(DSA)に基づき正式に調査すると発表。児童を想起させる成人用玩具「ラブドール」の販売など、違法性の有無を精査する。

トランプ高関税政策、貿易赤字縮小や製造業回帰の成果出ず

内閣府が発表した「世界経済の潮流」報告書によると、米国のトランプ政権による高関税政策は、貿易赤字の縮小や製造業の国内生産回帰といった主張された成果を上げていないと分析。関税収入は増加したものの、物価上昇は限定的で企業収益を圧迫し、貿易赤字減少も限定的だったと結論付けている。

レアアース磁石、日中関係悪化で新規注文殺到も断る

日中関係の悪化で、日本のものづくりに不可欠なレアアース磁石の供給不安が高まっている。兵庫県姫路市の姫路電子は中国からの輸入量が激減し、新規注文の殺到に直面しながらもすべて断らざるを得ない状況に陥っている。

米国でAI悪用の大規模詐欺、被害数十億円 (16.02.2026)

米国でAI技術を悪用した大規模な詐欺事件が発生し、被害総額は数十億円に上ることが判明。偽の音声や動画が作成され、企業や個人が標的にされた。捜査当局は国際的な協力を強化し、AIの悪用防止に向けた対策が急務となっている。

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