ウクライナのアンドリー・シビハ外相が1日、首都キーウで共同通信との単独会見に応じ、米政府が各国に対しロシア産原油の一部購入を認めて対ロシア制裁を一時的に緩和したことについて、「和平への取り組みを阻害するものであり、誤りだ」と強く批判した。
制裁緩和の背景と影響
トランプ米政権は、制裁緩和によって原油の流通量を確保し、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖で高騰した価格の抑制を図っている。しかしウクライナ側は、この措置がロシアを利するものとして警戒を強めている。
ベセント米財務長官は4月15日の記者会見で、制裁の緩和措置を延長しないと表明したが、その後方針を転換。米東部時間同17日午前0時1分までに船舶に積載されたロシア産原油や石油製品に限り、5月16日午前0時1分まで売買を認める措置を取った。
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無人機共同生産の提案
シビハ外相は、ロシアの侵攻を受けてウクライナで技術革新が進んだ無人機に関し、日本と共同生産で協力する協定を結ぶ用意があると明らかにした。無人機分野での協力は、両国の防衛・技術協力の新たな柱となる可能性がある。
会見のその他の内容
外相はまた、米国のウクライナ大使が6月に離任する報道について、国務省は大統領との対立を否定していると述べた。さらに、ベネチア美術展の審査団がロシアやイスラエル作品を巡り辞任した件や、ザポリージャ原発がロシア侵攻後15回目の電源喪失を経験したことなど、関連する国際情勢にも言及した。
