マリ過激派、軍政打倒へ蜂起要求 イスラム法導入も呼びかけ
西アフリカ・マリで、イスラム過激派が軍事政権の打倒を目指し、国民に蜂起を求める声明を発表した。ロイター通信が1日に伝えたところによると、過激派は同時にシャリア（イスラム法）の導入も要求している。この動きは、遊牧民の反政府勢力と連携した複数都市への一斉攻撃から約1週間後に行われたもので、過激派側は攻勢を続けており、軍政を支援するロシアにも大きな打撃となっている。
過激派と遊牧民勢力の連携攻撃
過激派は国際テロ組織アルカイダ系の「イスラムとムスリムの支援団（JNIM）」。遊牧民トゥアレグのアザワド解放戦線（FLA）と共に、4月25日に首都バマコなどを攻撃し、ロシアとの協力を主導したとされるカマラ暫定国防相を殺害した。攻撃は複数の都市で同時に発生し、マリ軍政に深刻な打撃を与えた。
FLAを中心に北部キダルを制圧し、さらに要衝都市ガオなどの制圧も狙っている。ロシア国防省傘下の要員はキダルから撤退しており、フランスメディアによると、マリ軍政高官からは「裏切られた」との声が上がっている。
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首都封鎖と市民生活への影響
英BBC放送は、JNIMがバマコに通じる複数の幹線道路を断続的に封鎖していると報じた。バマコは昨年秋にもJNIMに封鎖され、燃料不足により市民生活に深刻な影響が出ていた。今回の封鎖も長期化すれば、同様の事態が懸念される。
過激派の声明は、軍政打倒とシャリア法導入を掲げ、国民に蜂起を呼びかける内容で、今後のマリ情勢はさらに緊迫化する可能性がある。また、ロシアの支援を受ける軍政の脆弱性が露呈した形で、国際社会の注目が集まっている。
