日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の被爆者代表団が、2024年のノーベル平和賞受賞後初めて、米ニューヨークの国連本部で開催中の核拡散防止条約（NPT）再検討会議に参加し、核兵器廃絶を力強く訴えた。
NPT再検討会議での訴え
世界で核の脅威が高まり、米国とイランの対立が深刻化する中、5月1日に開かれた非政府組織（NGO）セッションで、被団協事務局長の浜住治郎さん（80）が演説に立った。浜住さんは「核兵器も戦争もない世界に向け、ともに力を尽くそう」と国際社会に呼びかけた。
代表団の活動内容
被団協の代表団は現地時間4月24日に米国に到着。27日の会議初日から、米国とイランの激しい応酬を目の当たりにした。国連本部内では「原爆展」を開催し、学校や教会を訪れて被爆の実相を伝えるなど、精力的な活動を展開した。また、30日にはスウェーデンの国会議員と面会。核保有国であるロシアやフランスの政府関係者にも直接面会し、核廃絶を求める要請書を手渡した。
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要請書の内容
要請書では、「安全保障のために核兵器を維持し、使用しようとすることを、被爆者は断じて容認できない」と強調。核兵器の非人道性を訴え、廃絶への決意を改めて示した。
被団協は今後も国際社会での活動を続け、核兵器のない世界の実現を目指す。
