米国防総省は1日、ドイツに駐留する米軍部隊のうち5000人を撤収させると発表した。パーネル国防長官補佐官（広報担当）は共同通信の取材に対し「欧州での戦力態勢を見直した上での決定だ」と説明した。トランプ大統領は、ドイツのメルツ首相が米国のイラン攻撃に批判的な言動を繰り返していることに不満を募らせ、削減する可能性を示唆していた。
撤収の背景と詳細
撤収はヘグセス国防長官が命じたもので、今後6～12カ月で完了するとしている。国防総省は具体的な部隊や撤収時期について詳細を明らかにしていないが、欧州全体の米軍再編の一環とみられる。ドイツには現在約3万5000人の米軍が駐留しており、今回の撤収は全体の約14％に相当する。
トランプ大統領の意向
トランプ大統領はこれまで、ドイツの防衛費負担が不十分だとして駐留経費の増額を要求してきた。さらに、メルツ首相が米国のイラン政策に批判的な立場を取っていることから、軍削減を示唆していた。今回の決定は、こうした政治的な圧力の結果とみられる。
—
欧州の戦力態勢見直し
米国防総省は、ロシアの脅威や中東情勢の変化を踏まえ、欧州の戦力態勢を継続的に見直している。今回の撤収は、兵力をより機動的に配置するための措置と説明している。一方で、NATO同盟国からは米軍削減に対する懸念の声も上がっている。
撤収の完了後も、ドイツには約3万人の米軍が残る見込みで、米軍の欧州司令部機能は維持される。国防総省は、同盟国との協力関係に影響はないと強調している。
